ＴＰＰ締結により日本はアメリカになる

千葉県柏市　峯木　貴

我が国は、江戸時代にアメリカの砲艦外交により「日米和親条約」という不平等条約を締結させられた。これは、日本側にだけ、例えばアメリカ人の居留地を作る等、さまざまな義務を負わせる片務的な条約であった。その４年後には「日米修好通商条約」という、一見友好的な条約が締結されたが、これも片務的なもので、日本は勝手にアメリカからの輸入品に関税をかけてはいけない、というものも含まれていた。

政権交代によりTPPについては去年の今頃に比べると多少まともな交渉ができる可能性は出てきたと思う。というのも、当時の政権の外交能力やアメリカとの関係の悪化等の周辺状況を考えると、TPPにより日本はアメリカにやられっぱなしになる、と感じていたためである。

民主党政権時代の日本は国際的に弱い立場となっていて、特にアメリカからの信用を失っていた。このような時にTPPの交渉に入っていれば、おそらく聖域なき関税自主権の放棄という最悪の状況に陥ったかもしれない。

今、関税障壁の完全撤廃という危機は遠のいたものの、TPPには非関税障壁といわれる日本の行政制度や文化にまで踏み込むという性質のものが多く、その危険性がクローズアップされている。

農産物の輸入や工業製品の輸出等の関税障壁は特定の業者だけの話で、おそらく聖域を設けるということで解決するかもしれないが、アメリカの本音はそのような関税障壁ではなく、以下のような非関税障壁の撤廃であるといわれている。

TPP締結によりアメリカが日本に要求するであろう内容をまとめてみた。

・ 英語の公用化（公共の場では日本語が使えなくなる）

・ 公的医療制度（ミニマムアクセス）の解体

・ 薬品の承認期間の縮小（医薬品の安全性の低下）

・ 薬価制度の修正（アメリカの医薬品のさらなる輸入増加、国内医薬メーカーの売上減）

・ 民間保険制度へのアメリカ企業のさらなる進出（米国の保険会社は掛け金は安いが、いざという時の支払いの保証はない）

・ 自由診療解禁による高額なアメリカ製の未承認医薬品の輸入増（国民の負担増）

・ 国民皆保険制度の解体（高額所得者に有利な保険制度への移行、つまり高額所得者はアメリカの保険会社が保険制度を担い、日本政府が相手にするのは貧乏人だけということ）

・ 民間企業による安全保障への直接参入（防衛機密情報の漏えいの可能性）

・ 右ハンドルから左ハンドルへの変更（自動車の右側通行への規制改正）

・ 軽自動車制度の廃止（大型車への乗り換え推進）

・ 食文化のさらなるアメリカ化（学校給食にもファストフードが進出するかもしれない）

言ってみれば、日本のアメリカ化である。アメリカの属国であるといわれている日本だが、TPPの本質は日本をアメリカそのものにしてしまうことである。

加えて、恐ろしいことに、このTPP交渉については、いまだに不明なところが多い。例えば、既存のTPP加盟国が決定した事項には反対できない、と言われている。また、TPP発効までに日本の交渉できるチャンスは、平成25年９月のたったの一回の会合の場しかないだろうとも言われている。この９月の会合が最後の協議で、翌10月には全ての加盟国の交渉が完了するそうである。たったの一回の会合で、日本は聖域なき関税撤廃を反対し、先に挙げた項目について反対することはできるだろうか。日本の都合で協議を長引かせることも許されないのである。

TPPの10月の決定会合の日本の反応としては以下のようなことが考えられる。（希望的な側面も入れてある）

１． TPPの締結にサインするが、国民には恐ろしい内容については伝えない。

２． こんなもの呑めるか、と土壇場で締結を拒否する。

３． 奇跡的に日本の要求が全部とおる。

４． 日本がぐずって交渉が長引く。

５． 全て言いなりになりTPPの締結にサインし、こんな大変な条約だったと国民に謝罪する。