日本を財政破綻から救う委員会（仮称）設立趣意書

　東京都文京区　岡戸 知裕

今ギリシャで起こっている経済危機は、決して対岸の火事ではなく、明日は我が身と捉えるべきだ。

集団的自衛権に関する騒ぎは、如何に日本人が自滅的ともいえるナイーブさと安全保障に関する無能さを証明している、戦前は帝国主義一辺倒で戦後は一国平和主義一辺倒と振り子の振幅が大きすぎる。

どうも日本人は肝心なところがすっぽりぬけ落ちるようだ。これが太平洋戦争に行き着いた原因である。何が抜け落ちたかと言うと、戦前は相手国の本音を見抜けず、自分の都合だけ（帝国主義）考えていたこと。戦後は国際協調よりは自分だけは紛争や戦争に巻き込まれたくないという自分の都合のみを考えている事。日本の財政問題も今個人と関わりがないが、ある日突然暴力的な調整が待ち受けているということに無関心である。

日本のおかれた財政状況はギリシャより遥かに悪く、返済も殆ど不可能と思われる所まできており安倍首相と財務省を始めとる官庁も真剣に受け止めていない。さらに絶望的なのは日本のメディアが本来政府の行動を厳しく監視すべきところ政府や広告主の都合の悪いことは報道しないという、肝心なところが抜け落ちている。

太平洋戦争は軍部と官僚による独裁とメディアのアジテーションで始まったが、戦争の結果確かに軍部と官僚の中核であった内務省は解体となったが、基本的な体制、つまり官僚統制は残ったままでメディアはいまだに官僚の太鼓持ちでしかない。

戦前、国債はいくら発行しても国内で消化している限り問題ないという、軍部の勝手な官僚主義的判断があったが、今も自民党、官僚などは、同じ思考形態ではないか。つまり戦争の開戦原因についての反省と総括など学校でも社会でもしていないので、歴史は繰り返されることになる。

つまりこの膨大な借金はあるとき突然、急激な物価上昇に見舞われて暴力的に調整されるような事態になるということだ。銀行預金の残高が突然1/10になることを意味する。

そのような事態を回避する為、国民は立ち上がり、政府と官僚とメディアに“NO”を突きつけるべきである。具体的な施策として国債発行残高をこれ以上拡大させないという消極的な方法と積極的には国債返済基金を設立して国債発行残高を小さくしてゆく努力しかないと思う。一つの方法として各省庁と所属する財団や地方公共団体の剰余金を積極的に利用するということや、未利用の国有地を利用して収益に繋げる、また一度付いた予算を削減または廃止することなどで、返済は充分可能と思われる。それには国債発行残高整理縮小委員会なるものを立ち上げ、稲盛氏にでも委員長になってもらうことが宜しいのではないか。これは政治のトップダウンで行うべきだ。

方法はいくらでもあると思うが、まずは発行残高をこれ以上増やさないというところからまず始めるべきだ。米国のように上限を決めてしまうことも一つの方法かと思う。

歴史は繰り返す、一度目は悲劇として、二度目は喜劇として。

皆さまへ：委員会立ち上げにつき委員になって頂ける方を募集したいと思います。ご連絡を頂戴したいと思います。