超高齢の波・・安全な波乗りをする

東京都新宿区　浦上　登

◆迫り来る超高齢社会の波 1人でも多く安心な生活をするには、構想はグローバル・行動はローカル（J・ネスビッツ）。ローカルでは足元の区へ提案し区は前向きです。東京都内で3～5万人の自立支援になることが「１自治体のモデル」で可能になる、モノに代って働き方（自宅が拠点）の開発です。

内需主導で地域の活性化に貢献できる。チラシの配布を実際に47人で6年10ヵ月の協働で得た事、月日を掛けた資料データを集約し「ネット配達」で地域「市場化テスト」は小さいが都下はもとより全国共通のモデルです（ネットでのマーケティング配布の枚数は従来の約２分ノ１～４分ノ１で済む）。

新聞によると、2010年に500万だった単身高齢世帯は25年には700万に増え団塊世代は75歳以上になり、医療や介護の態勢が追いつかない「2025年問題」超高齢社会の波としてやって来る。この大波を「人的資源の有効活用」へ民・産・官による連携の提案です。政策をリードできるのは行政だけ（例小さな政府、NPO、PFI）法律。現場からのボトムアップ、地域の特性、多様性、社会変化の中で、国力は経済力・民力は創造力で発展して行く・・大きな例になるが、'84 ロスオリンピックを、政府から1弗の資金援助を得ず「民営化」（権利ビジネス）で黒字に成功している。（P・ユベロス氏）公金に頼らない代わりに、政府はやりやすいように支援する、専門の強みで連携して後押しする。

◆内閣官房主催の一億総活躍社会には「新宿モデル」で小さく産んで大きく育てられる自信がある

2月28日（日）霞が関で上記タイトルの実現対話に安倍総理加藤担当相出席のもと他12名（男女年齢業種別にバランスよく配慮された登壇者）の集会に一般参加者として出席致しました。

日本問題・・・人口の少子・高齢・減少化社会、巨額の財政赤字、大震災もあるし難題山積に急を要するものばかりです。私も生き甲斐のある社会貢献ができるはず、長年の志で「自利利他」の働き方を研究（本誌第214号）日本を変える事で大前研一氏の「平成維新の会」に入会した時にも通じます。

http://www.seikatsusha.org/toukou/data/tou-2015/tou-15-12-12.pdf

政府主催で総理も出席され斬新な構想また画期的な政策が出るものと期待して行きました。

結果は国内４ヵ所で開催する最初の宣伝活動（キャンペーン）大会でもの足りない思いで帰宅する。

翌29日（月）内閣官房に電話をする・・事務官―提案は新しいもので具体性のものか？

私― そうです・・事務官―FAX番号を知らせるから送信するように・・FAX番号が届く。

昨年10月の電話の時・・事務官―あなたの提案は行政と連携して実現出来ないか？と言われていた。

3月1日（火）1枚にまとめて送信する・・・右ページの一億総活躍社会で1つの具体策 です。

http://www.seikatsusha.org/se-tusin/se-2016/2016-216/216-p7.pdf

◆政府は５月には中長期で取り組む「ニッポン一億総活躍プラン」を発表する予定にしています。

　日本に在るのは「自然と人間」自然との共生は農耕民族として「和」の組織に現れています、この組織はネット「網」として経営資源として生かす。人間の方は不足して行くが、高齢者はここしばらく増え続けるので潜在資源「マンパワーネット」として活かす。ネーミングは長くて４文字（例ヤフー、ユニクロ）５つのやすい。読みやすい、聞きやすい、書きやすい、言いやすい、覚えやすい　には独自性で５文字になったが郵便受けのポストとネットの合成語で「ポスネット」Rとして商標権取得。

◆鍵はネットワーカーの構築です。これができるとすべてが解決同時に不可視の大企業が見えて来る、ネットワークの不思議な力です。人的ネットとは、個人であって全体・全体であって個人の組織体系で柔軟多様なサービスが可能になり権利が発生して資産もできる 無から有を産む知的生産です。それが「１自治体のモデル」で可能になる（大前研一氏が指摘するネットの無い企業は生き残れない）。

◆増えつづける高齢者人的資源この潜在資源を楽しく生きがい・ヤリがいのある「歩」から「金」に代わる様な新しい働き方は WT 労働技術Rの問題として考え、政府の一億総活躍社会政策に提案したのも近未来に、ソフト社会資本への発展も有り得る。「生活者主権の会」の勉強会小なりとも「国家社会に貢献」（CSR）する理念でもある。私80歳の"青春"（S・ウルマンの詩）でチャレンジ！会員の皆さん（136名）と共有し使命感を持って実現へやり抜きます（関連記事本誌第15号）。　　　　

http://www.seikatsusha.org/se-tusin/se-1996/1996-015/p-05.pdf