憲法改正とヘリコプターマネー

千葉県柏市　峯木　貴

今年7月の参院選の自民党の勝利、続く都知事選の自民党の勝利と安倍政権にとって運が上昇気流に乗り始めた。

安倍首相の国民との一番の約束は「憲法改正」。

その時期も近くなってきている。

しかし、国民投票で過半数というのはハードルが高い。ましてアベノミクスの減速により経済は停滞し始めた。

国民の懐が温まらない限り、憲法改正論議は高まらない。

そこで登場するのが「ヘリコプターマネー」。

ヘリコプターマネーとは、あたかもヘリコプターから現金をばらまくように、中央銀行や政府が、対価を取らずに大量の貨幣を市中に供給する政策。これにより、インフレ率を是正してデフレから脱却できると考えられている。

ヘリマネで日本の経済を浮揚させ、国民の期待を高め、そこで憲法改正を打ち出すことが考えられる。

タイミングとしては今後2年以内に行われる総選挙。

「憲法改正解散」

といった、劇的なシナリオができれば、国民は過半数はおろか、3分の2ぐらいが憲法改正に賛成するかもしれない。

ついでに、中国をけしかけて、尖閣への強硬上陸をしてもらう。

これでお膳立てがそろう。

ところで、ヘリマネというと、多くの経済人は劇薬とかバラマキとか、ハイパーインフレの引き金になるなどと反対する。

しかし、国民は安心してよいと思う。

ヘリマネは一般の国民には分からないように行われるはずである。

あの時の金融政策がヘリマネだったのか、と後世の経済学者が分析し分かる、といった巧妙な手法によるものと考えられる。