財政破綻から国民を守る会
東京都文京区 岡戸 知裕
最近金庫や金塊が売れ始めているという新聞報道がありました。
超低金利でお金を銀行に預けていても意味がない事と、財政破綻でギリシャのように銀行からの引き出しが制限されることへの備えとも受け取れます。（戦争直後の預金封鎖では、１日の預金の引き出し限度額が３００円でした）また金塊購入については、日本政府の借金の総額が１０５０兆円にもなっているということから、国民が資産防衛に走り出したとも言えます。１０５０兆円という金額は、太平洋戦争をもう一度戦った額で、すでに日本は第３次世界大戦を終え、膨大な借金に喘いでいる状況です。
２０２０年までにプラーマリーバランス（新規の赤字国債を発行しなくとも予算が組める）達成という政府の目標もすでに絵に描いた餅になっていますし、IMFの予測では２０２０年までに新規国債発行ができなくなる事態になると言われています。
原因として今の日本は官僚による統制が戦前から続いており、官僚が立法権をもち、法案の９９％は官僚が作成したものですので、官僚には都合が良いが国民には大きな債務負担を残すという体制が今も続いています。つまり官僚が使いたい予算は国民が永久に消費税か相続税などの増税で負担することになります。
これで景気が良くなるでしょうか？
今国民は消費税の増税と円安による食料品の値上げで節約に走っています。
そこで一刻も早く歳出を見直して今の身の丈にあった政府予算をつくり、国民に安心感を与え、年金の支払いについても憂いを払拭する必要があります。将来安心これが個人消費に及ぼす心理的な効果は非常に大きいと思います。
税金の高い国で繁栄した国は過去にはありません。税金として庶民からお金を取り上げて優秀な官僚？？？が使うという方程式は明治時代には通用しても現代には全く通用しません。
むしろ政府の関与を小さくして民間による自由競争ができる環境をつくるべきでしょう。（但しブラック企業の取り締まりなど強化すべきところは強化すべきですが）
八ッ場ダムへさらに５００億円追加投入という報道がありました。国際的な問題児の中國へ今もって年間１５億円の援助が行われています。諫早湾の干拓による漁業被害や干拓事業による農地の塩害で漁業者と農家に補償金の支払いなど、諫早には数千億円使ったあげく、補償金支払いですからまさに無駄の連鎖といえます。
このような無駄の連鎖をいち早く断ち切り、国民の不安感を取り除くことが、個人消費の回復に大きく寄与する訳で、景気はまさにこの気が良くないといけません。
その対策として：
１．現在の予算使い切りを止めさせ効率よく運用し残った予算はすべて国債償還基金へ廻すこと。基本的に国は無駄使いのエキスパートですので今の予算の７０％程度で同じ効果を上げることが充分可能と考えます。
また予算を残した役人の評価を上げることも肝要です。
２．無駄な公共事業はやめさせること。例えばダム建設は一時中断とする。
新幹線の延線や無駄な道路建設なども一時中止とする。
３．特別会計全体の見直しが必要です。
使われない空港、港湾、もんじゅなど廃止を含めて検討する。
４．地方に必要なのは補助金ではありません。知恵です。地方はまず自然や文化財を保護し観光開発に注力し、特産品開発の一環として一村一品運動を展開すべきと考えます。（日本版AOC制度の立ち上げ）
国民一人一人が声を上げる時がついにきてしまいました。皆さまのご意見ご署名をお願いしております。またこのような事態を防ぐにはどのような政治が必要かは大熊衆議院前議員の講演会でお知らせしたいと思います。
平成２８年８月１５日
財政破綻から国民を守る会
代表 岡戸 知裕
090-8582-7215
顧問
大熊利昭
衆議院前議員
twitter @okumatoshiaki
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