広報の宅配に高齢者を活かして・・・社会を変える

東京都新宿区　浦 上　登

経済産業省の「起業家への支援」が新年度から変わることになりました。

朝日新聞（１月19日７頁）の「異才チーム起業前から応援」の記事にあるように、世界的ベンチャー企業の誕生を目指し、支援対象が学生個人からチームに変わり、金融の上限も２３０万から２千万円に大幅に拡充、社会人経験者もＯＫになります。

　僭越ながら直ぐに経済産業省情報技術利用促進課へ電話をして考えを述べさせて頂きました・・

１月28日 書類で提出。２月17日今度は提案ではなく当所の構想とその内容のものを書いて提出させて頂きました。

会報２２７号の６〜７頁（http://seikatsusha.org/se-tusin/se-2018/2018-227/227-p6-7.pdf）が提起した文章で応募ではありません。

◆結論・・・自治体の広報紙は高齢者が宅配する・・政策です。これによって �@広報の使命を果たせる

広報の使命とは、首長は行政の政策を納税者に漏れなく「知る権利」に対し「知らせる責務」がある。

(Ｈ)ホームページ(Ｉ)インターネット中継もあるが新宿区が昨年７〜８月に実施した調査によると(Ｈ)は81.1%(Ｉ)は94.2%が見た事が無い。又従来の方法は非常にムダが多く付加価値も無くモッタイナイ。

�A 増え続ける高齢者（無年金者、生活困窮者ら含む）の人的資源の一部でも生涯現役で体力に応じて

働ける（雇用ではなく自立支援）仕事創出。�B「日本版ベーシックインカム」も考えられる。�C潜在する多用途サービスもロボット、ドローン、IT、AI、とも共生する。現在の特徴は、優れたアイデアを創出すれば一瞬にして上場になる。当所の構想は似て非なるオンリーワンです、本誌の会員を始め多くの人材とチームを組んで成功させたい。「人的ネット」はマンパワーネットに進化して・・日本を変える。

・人生１回・100年時代・まだ20年もある。シニアズ・ビー・アンビシャス　!!

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