「大阪都構想」より「道州制」の実現を！

東京都文京区　松井 孝司

　２０１２年に与野党７会派の共同提案で成立した「大都市地域特別区設置法」にもとづき大阪市を廃止して４つの特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が２０２０年１１月１日に実施された。

都構想の背景には大阪経済の地盤沈下への危機感がある。名目府内総生産の低下に歯止めがかからず２０１９年に府外に転出した企業は２３７社もあったという。

二重行政の解消に加え、東京一極集中の是正と大阪を日本の副首都にするために大阪維新の会が１０年に亙って築き上げた構想を実現するための戦いであったが既得権益を死守する与野党の抵抗勢力に負け反対多数で否決されてしまった。

　投票日の一週間前、１０月２６日付毎日新聞の「大阪市の４分割でコストが２１８億円増える」との報道は「大誤報」である。NHKと朝日新聞も誤報に気づかず続報し、誤報に気づいて訂正したが毎日新聞は訂正しないまま投票日を迎えておりメデイア主導による意図的な偏向報道の事例であった。（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76959参照）

　反対票を投じた人の多くがメデイアに洗脳され易い高齢者と女性であり、大阪の未来を担う若年層や大阪北部に居住する政治意識の高い住民は賛成票を投じたようだ。

　一貫して都構想に反対してきた公明党が衆議院大阪選挙区の議席欲しさに賛成に転じ、若干の修正を加えて住民投票実現に協力したが女性票が多い公明党支持者の意識を変えることはできなかった。これが住民投票の敗因であり敗因の一つは公明党内部にある。

　大都市が行政権の拡大を求める動きは早くから始まっており、１９５６年に現行の政令指定都市制度ができたが、「府」、「県」と「政令指定都市」は行政権が重複するので業務や施設も重複する無駄が多くなりがちで是正が求められている。

　日本経済を成長軌道に乗せるために必要となるのは大都市を分割して特別区とすることではなく広域行政による行政権の重複解消と効率化であり、国と地方の行政が抱える不効率解消は今なお日本政治の未解決の課題である。

　民主制に関する不朽の名著A．トクヴィルの「アメリカの民主政治」（講談社学術文庫、上）によれば「国民は強力な政治的中央集権なくしては生活することはできない」としながら「行政的中央集権は、これに服従する諸民族を弱め衰えさせる」ことを指摘している。国民を強くし国家を繁栄させるためには行政的中央集権の解体が求められるのだ。

　行政的中央集権の解体は省庁縦割りの行政権と「都」「府」「県」の行政権を解体し地域ごとに再統合して広域行政を担う「州」を設置する構造改革、即ち地域主権の「道州制」の実現がその具体策になる。産業政策立案のための行政区画は大きく日本国内を８〜１３に分割し、住民サービスを担う行政区画は人口規模が２０〜３０万人になるようにするのが効率的とされる。

大阪維新の会は住民投票に負け行き先を失ったと論評されているが、日本の行政システムの抜本的な改革をめざす賢明で信頼できる政策集団に変身し、菅総理に協力し既得権益まみれの与野党の抵抗勢力を牽制しながら政権与党となる道が残されている。

　パンデミックとなった新型コロナウイルスの大流行は国民の価値観を大きく変えるので平時には不可能であった構造改革を実現するチャンスである。

世界に先駆けてパンデミックを終息させ世界中に溢れる富裕層のお金を日本国内に取り込み、霞が関の省庁縦割り組織と都道府県の行政システムを解体して道州制を実現し、行政システムのデジタル化で効率の良い電子政府と電子自治体を実現できれば３０年間低迷してきた日本経済を再び高度成長の軌道に乗せることができるだろう。