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滋賀県守山市 清水 博
事業者のみな様 守山市民のみな様
森中市長は就任メッセージで「全国のモデルとなるようなまち、守山を皆さまと一緒に作り上げます！」と仰っています。
我が国の社会経済は永らく沈滞してきましたが、消費税のない街にするというコペルニクス的発想でこの状況を打開でき、社会経済は浮揚します。
取引に消費税は付きまといますが、当事者間での決済にあたり消費税の授受は違憲行為です。
消費税法第63条の規定により価格と不可分の間接消費税が含まれる価格（これを単に本体価格と言う）で決済するからで、総額表示義務に従う必要はありません。
日本国憲法第30条に「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」の条規があり、この条規に反して取引の売手が消費税を収奪するのは違憲行為です。総務省からの通知文書000269588.pdf及び 000269591.pdfに対応して公共機関や事業者が違憲行為に加担し、社会に影響を与えてきました。
社会にはびこる違憲行為を止める方法は、料金の請求過程で消費税を発生しない本体価格決済することで、とりわけ、電気ガス水道などの公共料金に係る消費税が事業者の価格に反映しないよう公共料金事業者の料金表を間接消費税込価格のものに改めておく必要があります。
消費税を収奪しない事業者が納付すべき消費税が手元になくて消費税を税務署に納付できるのかという疑問はありますが、納税義務者が期日に所定の算式で売上げに係る間接消費税を税務署に納付するので国税は確保されます。
なお、この場合の控除すべき課税仕入れに係る消費税については、事業者自らの仕入台帳を元に算出できます。
総額表示価格決済がはびこる原材料生産事業者から小売事業者に至る事業者は消費税無しの取引事業者であることをマッチングアプリなどに登録しておき取引すると野火のように国全体に広がっていき、社会から消費税が消えます。
取引で消費税が無くなると価格が下がるのは当然で、価格高騰は鎮静化し、消費性向が高まり経済社会は浮揚します。
消費税を無くし活気ある街にしようという政策が有権者の心を捉え「消費税の是非」が今年の選挙の争点となり、何れの選挙の投票率にも影響するでしょう。
［消費税を無くすＧ滋賀守山 副代表 iso@selfdecl.jp］