＜Vol.1＞
━━━生活者通信メルマガ版━━━━平成17年1月1日　Vol.1━━

真の改革を実現するためには、政権交替しかない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員　小川敏夫

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━毎月1日14日発行
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１.
　平成16年は、夏に参議院選を迎えました。生活者主権の会の皆様
方からも大変に力強いご支援を頂きました。皆様のご期待に応える
べく、そして政権交替を実現するため、一層の努力をして参ります。
　二期目になり、私は、民主党の役職として、参議院政策審議会長、
「次の内閣」官房副長官、憲法調査会事務局長に就いています。党
の政策全般についての取りまとめ役というところです。
　また、委員会は予算委員会と農林水産委員会に所属しています。
　予算委員会では、この春の通常国会で小泉総理と直接対決をする
ことになると思います。農林水産委員会では、従来の農業保護と農
業土木一辺倒の農政に対し、消費者の視点に立って安定供給、安全
そして安価な食糧を確保する立場から論議を巻き起こしたいと思っ
ています。

２.
　今年は、郵政民営化問題を中心に国会の論戦が進められていくの
だと思いますが、小泉総理お得意の改革パフォーマンスに終始し、
国民の利益を重視した真の改革が実現されることがないまま、与党
の中だけで形だけの決着ということになるでしょう。
　このように、見せかけの形だけ作って問題の本質に手を付けない
改革は、道路公団民営化の例が示している通りです。
　従来の道路公団方式では、無駄な高速道路を造り続ける結果、通
行料金の高額化と、返済不能に至る公団の借金を税で尻拭いをする
という形で国民に負担を押し付ける構造となっていました。この反
省から、民間企業の経営判断を取り入れて、採算性の無い或いは著
しく乏しい道路を造らなくなるように仕組みを変えて、無駄な高速
道路を造らなくなるようにすることが、道路公団改革の目的でした。
民営化はその目的を達成するための手段であったのです。
　しかし結果は、これまで建設が決定していた整備計画区間9342?
を全て建設するというもので、その内、約6割を民営化会社が建設
し、採算が取れないため民営化会社に負担をさせられない残りの道
路約4割は新直轄方式と称して税金で建設することに決まりました。
　無駄な高速道路を造らないという目的は、全く達成されず、これ
までは通行料金と公団の返済不能債務を税で穴埋めするという形の
国民負担であったものを、これからは建設から供用中の赤字まで、
全てを直接、税で負担するという形に変わっただけで、国民が被る
負担は何も変わっていません。
　こんな偽りの改革だから、これまで高速道路に群がっていた自民
党の道路族が反対の挙を一斉に下げて、小躍りして喜んでいる始末
です。
　これまで誰も出来なかった民営化を実現したのだから、大変な大
改革だと言い張っている小泉総理の姿勢を見ていると、この国日本
の将来は大丈夫なのだろうかと痛感します。

３．
　郵政民営化問題は、郵便・小包配達分野と貯金、保険分野という
異なる分野が、各々に困難な事情を抱えています。
　小泉総理は、郵政民営化こそ改革の中の改革だと言っていますが、
一歩踏み込んで、なぜ民営化が必要なのか、即ち改革の目指す目的
は何かとなると、全く説明がありません。民営化することによって、
国民にどのような利便性がもたらされ、利益となるのでしょうか。
そのところの議論がないまま、郵政民営化という言葉が、魔法の言
葉のように、改革を表す言葉として使われているのが実情でしょう。
　郵便事業を例にしますと、これを民営化することによって、国民
がどのような利益を受けるのでしょうか。全国をもらさず網羅して、
一律の料金システムを維持することは必要だと考えます。又、万国
郵便条約により、国は、外国からの郵便物についてこれを実行する
義務を負っています。又、郵便には、内容証明郵便のように、法律
上の効果を有する公証制度も担っています。
　郵政公社を民営化し、他社の業界参入を実現して、競争原理によ
り経営の合理化が促進されることにより、郵便料金を安くすること
が出来るということが民営化の目的でしょうか。しかし、上記の郵
便の責務を担った競合会社が登場するのでしょうか。考え難いとこ
ろです。そうしますと、組織形態を公社から民営会社に変更したと
しても、競争相手がない中での郵便事業独占となります。
　これを回避するため、一部参入を認めて競合会社の参入を促進す
るなら、採算性のとれる地域だけに参入がなされ、過疎地域は切り
捨てられることになるでしょう。高コストの過疎地域の負担は全て
民営化会社に押し付けられ、その結果として、経営が破綻するか、
地方の郵便料金を著しく引き上げるしかなくなるでしょう。
　郵便の民営化は、単に運営組織を民営化すれば事が足りるのでは
なく、全国一律料金システムを維持しながら、かつ確かで迅速な配
達が確保される仕組みを維持しながら、料金等の国民の負担を最小
化する方策を実現するためには、どのような在り方が望ましいのか
との観点から、より議論を深める必要があるでしょう。
　郵貯・簡保の場合、既に銀行と保険会社によって、民間が担って
いる分野であります。これを国がこれからも民間と競合しながら継
続していく必要があるか否かを検討すべきですが、郵貯・簡保を民
営化する議論は方向性としては正しい方向にあると思います。
　しかし、今、郵貯・簡保が抱える現実の問題は、国民から集めら
れた資金が、国債の購入と特殊法人に対する投融資に向けられてし
まっている点であります。
　小泉総理は、郵貯・簡保により国民から集められた資金を広く民
間に活用するために民営化を進めるのだと、もっともらしい説明を
していますが、実際の姿は、資金の全てが国債と投融資にこう着し
てしまっていて、これを民間への融資に回すことは出来ない状況に
あります。
　国債を減らせば、その分をどこかが消化しなくてはいけませんが、
今、郵貯等に代わる引き受け手はありません。
　特殊法人から投融資を引き上げることは、実際のところ出来ない
でしょう。税の無駄遣いと利権の温床となっているこの暗闇の分野
にメスを入れることは大変に有意義なことですが、それだからこそ、
今の政官構造では手を付けられない分野なのです。
　ですから、小泉総理が言っている民営化によって資金の民間活用
ということは、小泉自民党政治では現実などあり得ない話なのです。
　結局、小泉総理は形だけの民営化を行い、戦後の大改革だと言い
張るのでしょうが、余りにも国民を馬鹿にした話でありますし、真
の改革を遅らせてしまい国民の負担を更に増大させてしまうことの
責任は重大です。
　今、真の改革を実現するためには、政権交替しかないことを実感
します。

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