＜Vol.11＞
━━━生活者通信メルマガ版━━━━平成17年6月1日 Vol.11━
中国と韓国の反日デモを憂慮す
生活者主権の会 板橋光紀
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２００５年の一月下旬だったと記憶しているが、韓国のエレクト
ロニクス最大手のサムスン社が経常利益１兆円を達成したとの報道
があった。日本のトヨタと並んで「アジアの星」とも尊称すべき隣
国のヱースが世界ランキングに登場したことは誠に目出度い。企業
間に勝ち組と負け組との格差が広がり、全般的に景気が低迷する中
で、このニュースは韓国市民にとってさぞかし意気を軒昂させる朗
報であったに違いない。
しかしながら、続いて知らされた解説の中に「サムスンの商品に
は日本製部品が４０％以上を占めている」と言うのがあった。これ
を聞いた一般の消費者は「気にも止めない」だろうが、少しでもエ
レクトロニクスに知識のある人であれば「さもありなん」と思うだ
ろう。そして韓国の生活困窮者とナショナリズムを抱えた人々の中
には愕然とし、又は腸が煮え繰り返るような心境に陥った少なから
ぬ人々が居たと私は想像している。
エレクトロニクス業界に長年身を置いて、２０年前からサムスン
社へ出入りして来た私が許される範囲で補足説明をすると、４０％
は目方か数量、又は部品コストの話で、「クリテイカル パーツ」
と呼ばれる重要な部品の大半を日本製で占め、多分それに準ずる重
要度と特殊性を備えた１５％程の台湾製部品が採用されている筈だ。
「ローカルコンポーネント」と総称される純韓国産の部材が残りの
４５％を占めるとしても、それらの多くは完成した商品の品質の良
し悪しにあまり影響のない、テレビや冷蔵庫等各種電化製品にも使
える用途の広い「汎用部品」と呼ばれる部品群及び包装や梱包材料
の類であろうと考えられる。
韓国では自動車産業も成長が著しい。しかし韓国製自動車を消費
する市場が小さい為に、全ての部材を韓国内で開発・生産すること
は極めて困難。最近では世界の各地に輸出するようになったと聞い
てはいるが、韓国製自動車に積まれているエンジンの多くが未だに
日本製で、ブレーキデイスクに塗る特殊なノンスリップオイルは多
分アメリカ産だろう。 重要な部材の供給を外国に依存している場
合、それを単に「国際分業」と位置付けて、合理的な調達方法を自
らが選択していると割り切れるひとなら問題は無い。しかしその依
存先が赤の他人、しかも選りに選って日頃から蟠りを断ち切れず、
嫌悪感を抱いている日本であった場合、その心境は違和感に始まっ
て挫折感から劣等感、人によっては「被害妄想」へと発展しかねな
い。韓国における今回の「反日」の気運はサムスンの業績発表に時
を同じくして芽生えてきたものと思われる。
折りしも島根県議会による「竹島の日」決議が引き金となり、
「歴史教科書」と「国連常任理事国」のことが火に油をそそぎ、寝
た子を起こすように「靖国問題」まで持ち出されてしまった。盧武
鉉大統領に支持率アップの目論見があったとは言え、「反日」を鮮
明に表明したことにより、「反日デモにお墨付き」を与える形とな
った。日本は誠意を尽くして釈明する必要はあるが、これらの懸案
事項全てについて韓国側の主張を叶えて処理出来たとしても「反日
活動」は収まらないだろう。プロパガンダに利用し得るカードは
「従軍慰安婦」、「憲法第９条改正」、「防衛庁を省に格上げ」等
など、捜せばいくらでも出てくるからだ。韓国人が反日の感情を
「デモ」や「破壊行為」に移せる程高められるエネルギーの根源は、
経済の面で韓国が日本に支配されているとの「妬み」と、その結果
直面している不況、失業、生活苦からぬけだせない「屈辱感」にあ
るわけで、彼等の生活が楽にならない限り反日デモは止まないもの
とおもわれる。
中国にも同じようなことが言える。過去の２０年間に中国へ進出
した日本企業は２８０００社にも達すると言う。３０年以上も前の
ことだが、日本が「集中豪雨的に輸出をする」ことで世界中からひ
んしゅくを買った時期がある。今の日本企業は「集中豪雨的中国進
出」の感がある。いくら何でも２８０００社は多過ぎる。しかもそ
の殆どが元気のよい企業ばかりで、弱小組や倒産の瀬戸際に立たさ
れたような負け組は少ない筈だ。一社当り５００人を雇用していれ
ば１４００万人が日系企業で働いていることになる。進出企業は製
造業だけでなく、レストランやデパートにスーパーマーケット、運
送会社に警備会社、結婚式場から葬儀社まで出ていると言うではな
いか。街角の広告看板や新聞雑誌、テレビのコマーシャルを見ても
「日本製品」が氾濫し、各種の業界で、各地の市場で大きな部分を
席捲しているかに見える。
日本企業の競争相手は「集中豪雨的輸出」の時と同様に同業の日
本企業である場合が多い。日本企業同士が中国市場で熾烈な闘いを
演ずることによって、十字砲火に巻き込まれた欧米の商品は弾き飛
ばされ、地元中国産商品も短命に終る。それによってあたかも日本
人が中国市場を凌駕し、弱肉を強食しているかのようにも映る。実
情は高収益を享受している企業もあるが、フル操業を続けていなが
ら、過当競争による値引き合戦で利益を削られ、「豊作貧乏」みた
いな所も多い。
厳しい円高が続いて輸出にハンデを背負っている筈の日本の鉄鋼
業界が空前の好業績を記録している。中国向け鋼管の輸出が好調だ
からだ。最近「西気東輪」の文字が目に付く。ウイグル地方の旧東
トルキスタンから東の上海まで天然ガスを送る工事が進行している。
もう一つは「西油東送」で、青海省で採掘した石油を東部沿岸各地
へ輸送する、いずれも国家レベルのプロジェクトだ。何千キロに亘
ってパイプラインを敷く巨大な事業である。言うまでもなくこれら
のエネルギー不足解消プロジェクトに必要な長さ１５ｍ、直径１ｍ
の鉄製パイプは殆どが日本製だ。
東京ガスに勤務している小学校時代の友人が中国へ派遣され、都
市ガス配管の技術を指導して帰って来た。中国では都心はともかく、
少し郊外へ出るとガス管は未だに竹に油を染み込ませた丈夫な布を
巻きつけたものを使っていたと言う。竹にひびが入って何時ガスも
れや爆発事故が起きても不思議はないとのことだった。中国では大
口径の鉄パイプを作れないから、東シナ海で春暁や平湖ガス田を発
見しても、採掘には海底に足場を立てて、海面に櫓を組むことにす
ら日本製鋼材を必要とする。中国へ資材を供給している当事者が自
社の業績アップを喜び、日中両国は互いに依存し合っていると素直
に理解しても、僻みっぽい中国人にしてみれば「日本人に殺生与奪
の権を握られている」とか「悪女の深情け」に見えるかもしれない。
日本人は中国人に日本の国家財政が破綻していることや、中高年
の自殺者が毎年３万人を超えていること、国民負担の急激な増大に
よって弱者の生活が益々悲惨になっている事などをもっと説明すべ
きだ。
最近中国各地で「反日デモ」が続いている。過去２０年余に亘っ
て各国企業の中国進出に道案内やら運営に手を貸して来た私が、日
本企業の中国進出に警鐘を鳴らし始めたのは４年前、本誌２００１
年１１月号の「パラサイトから逃れよう」に書いた通りである。
「恐れていた事態がついに到来した」の感が強い。韓国の反日デモ
とサムスンとの因果関係に似て、中国の反日デモがWTOによる「中
国の輸出総額は日本を抜いて世界第三位」の発表以来急速にエスカ
レートして来た気がしてならない。「世界第三位」の中身が「中国
から輸出される商品のクリティカルパーツの大半が日本製」である
ことや、「中国から諸外国へ輸出している実質的な当事者の多くが
中国へ進出している日系企業であるか、又は後ろで糸を操っている
日本人であることが判ってしまった場合、反日デモは止まないばか
りか益々激しくなることが予想される。
日中の為政者、専門家、マスコミ等はいずれも過去１００年程の
間に両国で起こった諸々の出来事に問題糾明と解決への照準を当て
ているようだが、私は少し違った見方をしている。以下は北京、上
海、広州に居る各々複数の中国人旧友から得た情報に基ずいて組み
立てた私の論拠である。
デモが発生した地域は日系企業が沢山進出している発展著しい沿
岸諸都市と、「民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者を大勢送り出してい
る内陸の比較的貧しい地方都市である。デモに参加している若者の
多くが定職をもたない、「失業者」であるようだ。中には日本にも
沢山居る「二ート」とよばれ、何か騒動があるとすぐに駆けつける
人種も多いらしい。
中国の若者に共通していることは、彼等が概して外資系企業、と
りわけ給料の良い日系企業へ就職したがっていることだ。日系企業
が採用する職員は９０％以上が１６〜１８才の独身女性で、男子の
採用は１０％に過ぎない。デモ参加者の中に女性が非常に少ないの
もうなずける。このことだけでも「差別的」で、就職試験で不採用
となった若い男性から恨まれやすい。「一人っ子政策」によって我
侭に育てられ、社会人になって適応障害に陥っている人の就職は難
しいし、職を得ても解雇され易い。
失業者の中には国有・公営企業の整理又はリストラで職を失った
人々も多い。大きな工場、とりわけ数千人とか数万人の職員を抱え
た企業には敷地内に必ず職員の研修所があり、各種の技能訓練が行
われる。平均的な工業専門学校より立派だったり、短期大学並みの
特訓を施す所もある。研修期間を終えると卒業証書めいた「修了証
明書」がもらえる。外資企業の就職試験はとかく「書類審査」と
「面接」によるが、朝鮮学校ですら学校の部類に入れていない日本
企業では「研修修了証明書」程度の書類は評価されにくい。このこ
とは日中の外交課題として俎上にあがっているようだが、研修所で
身につける技能や教養を「学歴」として扱うまでにはいくつもの
ハードルを越えねばなるまい。中国の失業者は８０００万人を越す。
この内何割かは何時でもデモ隊予備軍になり得ると考えられる。
デモ隊の中に日系企業に現在勤めている人物を見かけたとの情報
があった。私自身も度々目撃しているが、「日本式」をそのまま中
国へ持ち込んで来る企業がある。日本の進出企業では待遇面での差
別が目に付き易い。給料のことになると深刻だ。北京大学や精華大
学等の一流大学から採った人材には優秀なインテリが多い。理工系
の人でもシェークスピアやゲーテを読んでいたり、世界情勢の大事
なポイントをよく認識している人も居た。大学を卒業していても、
学生時代はアルバイトに明け暮れ、渋谷・青山で遊び呆けていたよ
うな人が日本から派遣されて来た場合、短期間に実力の差は歴然と
して来る。にも拘らず中国人職員の給料が日本人の半分だったり４
分の一だったりすれば彼等の不満は日々蓄積されていく。
住居が格段に高級だったり、日本人のオフイスだけにエアコンが
付いていたり、昼食に日本人専用の賄い婦が付いていたりは感心し
ない。日本からカセットを持って来て全員に「NHKのラジオ体操第
一」を強いるのも止めたほうがいい。あまり重要でない「訓辞」は
手みじかにすべきだ。話をする日本人が１０分のつもりでも、たい
てい通訳が入るから、聞いてる中国人は２０分たっていなければな
らない。些細なことではあっても、日頃から蓄積されて来た不満は
何かのきっかけで爆発する要因となり得る。
「生活苦」の点では農民と内陸の僻地に住む人々も深刻だ。２０
０４年の一年間に中国で発生した騒乱の類は２００００件に達し、
その殆どが農村での農民による暴動であったと言う。弱者の間には
既に心理的な連帯感が醸成されていると考えられ、不遇をかこつ農
民と都会に居る失業者の群れ、それに法輪功のような巨大なグルー
プが合体しないとも限らない。
中国には古くから「寡なきを憂えず、等しからざるを憂う」と言
う格言がある。「全員が貧しいのなら堪え忍ぼう、しかし一部の層
の人々だけが安逸を貪ることは許せない」と言う意味だ。中華料理
のとり皿が大昔から小さいのはそのせいだ。公務員や党幹部、外国
企業を含めた経済界の勝ち組と、弱者との格差がこれ以上開くこと
になれば、１８５１年に起きた「太平天国の乱」に似た大事件にな
りかねない。生活困窮の公務員や警察官が制服を脱いでデモ隊側に
組みすれば、１８９８年の「義和団の乱」に近くなる。どちらも外
国企業の中国進出が深く関係している。インターネットと携帯電話
が発達しているから、暴動の拡大は昔より格段に速いことを日中の
為政者は胆に命じるべきだ。
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