［はじめに］
本会の今年の総会では、代表に立候補した治田氏
が諸般の事情から会名変更、会則改定の提案を出さ
れ、他方山本氏は名前も性格も一切変えないことを
主張された。しかしこの問題は、十二分に会員に周
知徹底した上で決議すべきものとして、決定は先送
りされた。( 生活者通信８月号第４回総会議事録)
「名は体を表す」という言葉の通り、会名の変更
は簡単に処理出来る問題ではないが、生活者通信編
集者からの要望もあり、本件に関しての私見を所感
として述べてみることとする。
［本会の経緯と問題点］
本会はもともと大前研一氏主宰の「平成維新の会
」解散に伴い、都内在住の会員有志が、継続的に平
成維新の実現を目途として活動することを目的とし
て設立した地域市民団体である。
詳しい事情は知らないが、選挙における特定候補
推薦活動を忌避する全国協議会とは疎遠となり、一
都三県の首都圏市民会議で地域的連帯が図られてい
る。本来の目的からは、地域の自立を全国的に展開
すべきものであるから、活動方針にもとづく分裂は
決して望ましいことではないと思われる。
ところで本会の最大と言っても良い問題点は会員
数の漸減であろう。目指している政治改革が平成維
新と呼称するほど抜本的なものであり、これを平和
裡に達成することはかなりの難事業であるが、同志
を募り、輪を広げていかなければ夢物語になってし
まうことも明らかである。
毎月発行される生活者通信も、本年度は良いとし
て、来年度は会計的にかなり苦しくなることが予想
されている。従ってこのような状態の中で、会名変
更問題が論じられ、感情的対立を生んで更に分裂す
るような事がもしあれば、平成維新を実現するどこ
ろか自殺行為となってしまうであろう。
いずれにしろ、現在の会員を核として、多数の都
民の共感を得て、無視できぬ政治勢力に発展させる
ことが、目的達成の必須な手段であり、その線でど
のような会名がふさわしいか考慮すべきであろう。
［平成維新憲章と運動の重点化］
紙面の都合で省略するが、皆さんそれぞれ平成維
新憲章を見直して頂きたい。
本会の会則第３条( 目的) では、「本会は、大前研
一氏が提唱した平成維新憲章の理念を実現する、政
策提言型市民団体である」と規定されている。
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上記憲章には順不動で５項目が挙げられている。
この中で第１、第２、第４項目は、生活者個人の主
権者としての責任の自覚と行動を要請したものと受
け取れる。
第３項目の「中央集権システム解体と自立した地
方自治の実現」、及び第５項目の「規制緩和や保護
主義から開放主義への転換など、行政の大改革を行
い、生活者主権の国を創る建設的活動」は、個人と
いうより、団体として活動すべき項目であると思わ
れる。
しかし考えてみれば、現在の中央集権官僚独裁シ
ステムは、旧来の君主制のもとでの臣民統治システ
ムそのものであり、生活の質を向上させ、コストを
下げるための第５項目も、前提として第３項目を実
現しなければ達成できないものと思われる。
従来、本会でも住専問題、情報公開などいろいろ
な運動が行われてきた。世の中には正すべき問題が
満ち溢れている。その一つ一つに対応していたら、
おそらく「日暮れて、道遠し」ということになろう。
個人の問題は個人として対処し、本会のような市
民団体としては、第３項目の実現に焦点を絞って運
動を重点化すべきではないかと思う。それこそが民
主主義のもとでの日本の活力再生の決め手になると
考えられる。念の為第３項目のみ次に記す。
一、私たちは、政界官界財界に蔓延する利権構造の
温床となった中央集権システムを解体し、自立した
地方が主体的に運営される真の地方自治を実現しま
す。
［会名変更のプロセス］
本会の会員は目的に賛同して入会したものと思わ
れる。しかし「平成維新を実現する都民の会」とい
う名前は、長たらしいことと、部外者には分かり難
く、具体的に何をしようとしているのかはっきりし
ないという問題がある。そこで第一には本会は具体
的に何を重点として運動するかを明らかにする必要
がある。その上でもっと短い、もっと分かり易い名
称を会員から募集して決めたらよいと思われる。そ
の際、姑息ではあるが正式名称は変えないで、外部
活動に使う名称のみ別に決めるという方法もある。
［むすび］
中身をうやむやにして名前を論じても空しい。運
動方針を重点化した上で、それに適合する、短い、
分かり易い名称を会員のアイデアで選択することが
もっとも望ましいプロセスではないかと思う。
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