公職選挙法はこのままでよいか？ー改定運動の推進ー公職選挙法改定特別委員会委員長 治田桂四郎吉田善明著「四訂版公職選挙法の解説」によれば、公職選挙法は、 250条以上の法律であるが、 選挙運動の自由を大幅に規制した「べからず集」である。第６条 では、選挙管理委員会は、常に ありゆる機会を通じて選挙人の政治意識の向上につとめることになっているが、投票方法や選挙違反の 周知にとどまっている。事前運動、公開討論会、戸別訪問などすべて禁止されており、有権者は買収され やすい愚かなものであるという前提でつくられており、有権者が候補者の政策を知る権利は無視 されている。自由化すると経済力の差で不公正になるという理由で制限されており、幕間演説、 個々面接、電話による選挙運動のみ許され、立会演説会は昭和58年廃止されている。 1999年７月30日「公開討論会シンポジウム」（地球市民会議リンカーン・フォーラム主催）が行われ、 主催者代表の小田全宏氏は、公職選挙法 164条で公開討論会は、できない事になっているが、 自治省と話し合い、明快なＯＫはえられなかったが、腹をくくって４年で 140回行い、投票率も10％ あがった。但し、公開討論者の主催（者）の条件は (1)選挙区の住民、 (2)政治的中立、 (3)１ヶ月間 の時間的余裕、 (4)信頼されている人、であればよいと述べた。 構想日本の加藤秀樹代表は、政治家は、選挙重視で政策が後回しになっている。握手から政策への 運動として、公開討論会、ＴＶ放送、インターネットホームページを可能とする公職選挙法の改定案を 作成したと述べた。 この公開討論会シンポジウムでは、筑紫哲也氏の司会で「政治と討論―政治は国民に響く言葉を 取り戻せるか」をテーマにパネルディスカッションが行われた。出席者は、自民党の深谷隆司氏、 民主党の菅直人氏、共産党の志位和夫氏であった。深谷氏は、公開討論会は、否定はしないが、 議論の巧拙だけで評価されるのは、問題と述べ、菅氏は、公開討論会に大いに賛同し、ＴＶ討論も 怖い所があるが、生の討論は有効であり、戸別訪問にも賛成とのことであった。志位氏は立会演説会の 経験がなく、総選挙では、誰とも討論した事がない。対話集会を始めたが、事実に基づく論理的でフェア な討論が必要である。公開討論会として復活すべきである。また、戸別訪問を禁止しているのは 日本のみとのことだった。 当会の東京2 区（太田区・品川区）大谷和夫マネジャーのところでは、公職選挙法の改正について、 1999年８月例会で取り上げ検討を行った。選挙運動の自由化については、構想日本の提案に賛同し、 戸別訪問も小選挙区制なら良い。公開討論会は候補者間の戦いが良く見え、選挙を面白くする。 公職選挙法は、べからず集で有権者が候補者の政策・人格・識見･ 情熱などを知る権利を軽視している。 情報化時代を迎え、選挙活動の自由化によって経済力のある者が有利にはならない。有権者のレベル 向上により、情報が増えれば候補者の資質が問題となりより公正な選挙が可能になる。等の結論を 得ている。 改定運動を具体的に進めるには、世論を誘導するため次のようなＰＲ活動が必要である。 Ａ. 主要マスコミに対して投書作戦を展開する。 Ｂ. 政党及び国会議員に対してメール又はＦＡＸで波状的投書を行う。 Ｃ. 政府・自治体、今回は選挙管理委員会宛に投書する。 Ｄ. 他団体に対しても同調を呼びかける。 （大学の先生などにも呼びかける。） Ｅ. 宣伝ビラを作成して一般市民に配布し、関心を呼び起こす。 |