【１】東京Ａ区３月例会報告（岡戸知裕AM）
日時：2001年3 月21日（水）18:30 〜21:00
場所：東京ドームホテル１Ｆ喫茶ｺｰﾅｰ｢ｶﾞｰﾃﾞﾝﾃﾗｽ｣
出席者：岡戸・風間・小林・林・松井、以上５名。
１．都議選公開討論会の準備
文京区ＪＣより都議選公開討論会の開催につい
て協力の依頼があった。ＪＣで６月12日文京区民
センターの会場を予約済みである。６月12日の日
程、ＣＡＴＶ放映の可否について検討が必要であ
り、早急にＪＣに働きかけ実行委員会を立ち上げ
ることとした。
２．情報公開法の活用
長妻議員より、４月１日施行の「情報公開法」
の重要性について指摘があったことを紹介した。
上手く活用すれば、日本を破壊的に変えるぐらい
の制度だが、最初の段階で、上手く逃げられると
それが前例となり骨抜き運用になる。情報公開請
求の意志をもつ人を募り、公開請求のプロジェク
トチーム結成を提案することにした。
３．東京Ａ区エリア・マネジャーの推薦
東京Ａ区エリア・マネジャーに若手が求められ
ているので風間氏を推薦することとしたが、後日
辞退の申し出があった。
【２】新宿生活者主権の会例会記録（佐藤鶴次郎）
日時：2001年３月24日（土） 18:00〜21:00
場所：リサイクルセンター・へや１
出席者：坂下・大石・山本・荒木・野頭（他協力ボ
ランテア３名）佐藤、以上９名
議題：地球の人口問題に就いて（坂下氏より資料）
今日本は厚生省あたりで、少子化の現状を問題視
して、日本の人口は2050年には10,050万人 2100年
には 6,736万人と推計している一方、国連は現状61
億人、50年後に91億人と人口爆発が起こると推計す
る向きも有るが、何かを目的としたプロパガンダ
（宣伝）との見方も有る。賛否に就いて色々と発言
があったが、いずれにしても後２〜３年後に人口の
増減に就いて傾向が現れるのでその推移を見たいと
の話しで終了した。
【３】東京Ｂ区４月例会議事速報（大谷和夫AM）
［日時］2001年４月11日（水） 18:30〜21:30
［場所］喫茶室ルノアール蒲田西口店
［出席］柳田・大谷・犬伏・島田・笠間・吉田・
直田・池田、以上８名
［配布資料］
１．このままでよいのか日本？ （大谷）
２．生活者主権の会Ｂ区例会討議事項一覧
（1997年12月以降の分） （大谷）
３．生活者主権の会Ｂ区会員名簿
［報告］
資料１の「このままでよいのか日本？」は、従
来のＢ区の討議事項を集大成したもので、現状の
数々の問題点から国としての将来が不安になるが、
国全体として危機意識が欠如している。最大の問
題は中央集権制の制度疲労であり、道州制など地
域の自立が必要である。これを具体化するにはマ
スコミに働きかけ、有権者の意識改革を介して政
治の変革をはかるのがよかろう。という見解につ
いて自由討議をお願いした。尚突発事件のため、
予定していたマスコミの記者の参加は得られなか
った。
［議事］
１．現在の区政を見ていると、関心があるのは商店
街と町内会だけで、納税者である一般サラリーマ
ンは無関心というか、きっかけがない状態である。
ただ現在の東京の区も区長で大きく変わるが、２
割か３割自治であり、現状の都道府県、市区町村
をベースにして地方分権を論じても、肝心の地域
の経済的自立を果たす目途がない限り無意味であ
ろう。
２．その証拠に第２次地方分権推進計画を見ても、
肝心の道州制などのグランドデザインが欠けてい
るため、現状の中央集権制の枠内で小手先の地方
分権を論じており、公共事業、非公共事業等の見
直しと部分的廃止のみで、財源を含めて地域の経
済的自立の原則が無視されており、相変わらずの
補助金漬けで本来の目的の達成にはほど遠い状況
である。
３．しからばなぜ道州制のようなビジョンがとりあ
げられないのか？ 日本は 550万人の公務員に支
配されている植民地だという表現もあるが、基本
は政党が本来の機能を発揮していない、むしろ政
治家が中央官僚の手先の族議員として、利権の温
床である中央集権制にしがみついているともいえ
る。又外圧がないと大変革を行う能力がないので
はないかとの意見もでたが、外圧の感度が低下し
ているだけではないかとの意見もあった。要はマ
スコミを介して国民レベルで政治を動かしてゆく
のが近道ではなかろうか。
４．首相公選なども国民の政治に対する関心を高め
る点では効果があるかもしれないが、それだけで
は日本が抱えている問題を根本的に解決すること
にはならない。
５．現在の中央集権を支える二つの論拠として、一
つは戦後の復興から経済成長を推進してきた事と、
地方が疲弊しているので中央の補助が必要だと言
われている。しかしこれはまやかしである。戦後
の経済成長は殆ど一部の民間の力である。政府が
関与した産業はすべて国際競争力をなくしている。
又地方の疲弊は現実には起きているが、諸外国の
例を見るまでもなく、人口 300万人程度の地域規
模になれば、知恵比べで日本だけが自立できない
ということは絶対にあり得ないと確信している。
要するに規格大量生産、悪平等の時代は終わった。
プライベート・セクターが国際競争でもまれてい
る中で、パブリック・セクターが島国根性のまま
無競争で安逸を貪っている所に本質的な問題があ
ると指摘があった。
６．今後の方針として、次の計画を立てることとし
た。
(1)中央集権から地方主権への変革が、日本にとっ
て最も重要であり、且つ緊急に必要な構造改革
のポイントであることの理論体系を作る。
(2)マスコミを介して国民にアピールするためにイ
ベントの開催や他との連携などのステップを計
画する。マスコミに対してはしつこくやる必要
がある。
(3)各政党の地方分権の取り上げ方についても再度
調査する。
(4)道州制の中身（国、州、自治体の行政分担）に
ついても議論を深める。尚道州に相当する地域
ブロックは各省ばらばらだが存在し、まとまっ
ていないだけである。