【２．資本主義の限界とその克服】
資本主義と民主主義は、ある意味では表裏の関係
または相関関係と考えることができる。
資本主義の骨格をなしているのは、株式会社制度
（有限会社も同じ）である。資本の調達とその運用
を合理的に行う極めて優れた制度であり、民主主義
と同様、人類最大の「発明」といってよいだろう。
株式会社制度の有用性は、ｲ私企業の原則、ｳ利
潤追求の原則の二つによって特色化されると私は考
えている。私企業の原則というのは、株主という個
人（私人、法人）と、株主が運用を信託した経営者
によって運営されるということであり、従って株主
や経営者の意志を強く反映できるシステムである。
株式会社の運用、つまり、株式会社が何をどういう
方法、手段でやるかは、法律や規則に反しない限り
は原則的には自由であり、その限りでは国家や行政
の干渉を許さないということである。
また、利潤追求の原則は、いかにして儲けを生み
出すかという行動についての原則であり、中長期的
に利潤を生み出せない会社は倒産等の形で社会から
排除される。
この制度は、その後の発展、進歩によって、財閥
ないし持株会社が多数の企業を支配するとか、国境、
人種を超えて資本が結びついた国際的企業が活躍す
るとか、資本、資金の両面から、金融資本（これも
株式会社が主流）が企業の支配権を握る等々、多様、
複雑な展開がなされている。しかし、そうした形態
においても、株式会社の最大の行動原理が利潤の追
求であることは些かの変化もない。
勿論、重要な社会システムである株式会社は、
100％反社会的では成立し得ないので、多少とも社
会との調和や社会貢献を行動の一部に取り入れたり、
社会との共生をアナウンスする企業も出現している。
しかし、現実に起こっている問題は、社会との調
和という建前（タテマエ）と、実際の企業行動とい
う本音と行動（ホンネとフルマイ）の間には、覆い
きれない二律背反が際限なく拡大しているという事
実である。一流企業、一流経営者と思われた中から
も、汚職、粉飾決算、暴力団との癒着、脱税、公害
汚染のたれ流し等々、自社利益捻出のための恥ずべ
き行動が引きも切らない。また外注先いじめや、中
高年齢層に対する雇用調整のしわ寄せ等も、すべて
経営ないし経営者にとっては、利潤追求の手段ない
し必要悪に過ぎないのである。事実が暴露され、法
的に追求されない限り、大部分の経営者の感覚とし
ては「悪」ではないのかもしれない。企業倫理や経
営哲学を標榜する企業、経営者でも、倫理を守るか、
利潤追求を守るかという二者選択を迫られた場合、
ほぼ 100％の確率で、倫理より利潤を選択するに相
違ないと私は考えている。
爛熟した制度は必ず腐敗するという原則のとうり、
株式会社制度、さらには資本主義制度そのものの限
界が明らかになってきたのが、21世紀末の状況であ
ろう。それでは、資本主義、自由経済をやめて、統
制経済や、国家・官僚支配経済、社会主義経済にす
るのかといえば、勿論まっ平ご免というのがわれわ
れの本音だろう。かといって現状の推移では資本主
義は限界点に突き当たってしまう可能性が高い。21
世紀には、株式会社の行動を含めて、資源、エネル
ギー、食料の獲得、配分をめぐって、資本主義の限
界、矛盾が顕在化し、弱肉強食という資本主義の本
質的なキバがむき出しにされるかもしれない。もし
そうなれば、21世紀には資源、エネルギー戦争や、
世界的餓死者の増加といった惨状も予測せざるを得
まい。
資本主義の限界をどう突破するか、または、資本
主義を止揚した「より高度なシステム」を人類の英
知が生み出すことができるか。21世紀の人類はどう
対応するのだろうか。
（「海洋」2001.1.1 No820号より転載・つづく）