日本経済の長期低迷：バブル崩壊後約10年、日本
は景気低迷に悩み、古典的ケインズ経済学により財
政出動を継続してきたが、景気は一向に改善されず、
株価は低迷し、国際競争力は低下し、大幅な財政赤
字を累積し、遂に改革を旗印とする小泉内閣が出現
したが、依然として的確な現状認識と明快な将来ヴ
ィジョンを示すに至っていない。
冷戦終結と国際システムの変化：我々はバブルの
崩壊という国内経済現象に幻惑されてきたが、実は
1989年のベルリンの壁の崩壊に伴う国際システムの
画期的変化に対してやや鈍感であった。現在の日本
の経済的不振の根本原因は、新しい国際システムへ
の不適合にあると考えられ、その反省をもとに、適
合させるために何をすべきか考えてみたい。
第２次グローバル化時代：現在の国際システムは
グローバル化である。その内容は追って説明するが
、実は19世紀中盤から1920年代まで、輸送コストの
低下を原動力としてグローバル化時代があり、交戦
時を除き旅券も必要なかった。第一次世界大戦、ロ
シア革命、世界大恐慌、でグローバル金融・資本主
義は粉砕され、第２次世界大戦後も冷戦の間凍結さ
れ、75年ぶりに通信コストの低下を原動力にグロー
バル化時代が復活した。
世界の動きを見る大局的思考：冷戦時代までは政
治・経済と文化と国家安全保障を観ていればよかっ
た。しかし今日では、金融市場、技術、環境問題の
面からも総合的に考えていかなければならない。ジ
ャーナリスト、学者、官僚など今日名声を得ている
のは、ごく狭い領域を研究した人々であるが、大局
的に全体を俯瞰する専門家が少ないことが国際シス
テムとの乖離に気がつくのが遅れた理由ではなかろ
うか。
グローバル化の正体：ベルリンの壁と同時に全て
の壁を吹き飛ばしたのは三つの根本的変化であった。
通信方法の変化、投資方法の変化、世界の動きを知
る方法の変化である。これらの変化を技術の民主化、
金融の民主化、情報の民主化ととらえると、情報革
命に支えられた三つの民主化により、どの分野のビ
ジネスでも新たに参入する際の障壁がぐんと低くな
り、それにより競争が激化し、革新的製品の陳腐化
するスピードも劇的に速まった。そのため民間では
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殆ど全ての人が、グローバル化へ適応しなければな
らないとの圧力や当惑を感じ、又上手に適応できる
かどうかの機会を実感している。
グローバル化の新勢力：冷戦時代までは国家の力
が強かったが、グローバル化時代になると、国家で
はコントロールできない集団の力( 電脳投資家集団
や環境保護団体など) や、超大市場、SOHOに代表さ
れるように個人の力が新勢力となってきた。冷戦は
敵か味方かで二分される世界であったが、グローバ
ル化の世界では敵も味方もすべて競争相手に変わり、
資本主義がその本質である「創造的破壊」のプロセ
スとして永遠のサイクルとなる。
グローバル化に成功する一般論：経済成長を推進
する第一エンジンに民間セクターを置き、インフレ
率を低く抑え、物価を安定させ、官僚体制の規模を
縮小し、可能な限り健全財政を維持し、輸入関税を
撤廃するか低く下げ、外国からの投資規制を取り除
き、割当制度と国内専売制をやめ、輸出を増やし、
国有産業と公益産業を民営化し、資本市場の規制を
緩和し、通貨を他国と交換可能にし、国内の各産業、
株式市場、債権市場への門戸を開放して外国人によ
る株の所有と投資を奨励し、国内の競争促進のため
経済規制を緩和し、政府への献金やリベートを排除
し、金融機関や遠距離通信システムを民有化して競
争させ、年金オプション、外国資本による年金・投
信という選択肢を国民に与えなければならない。こ
の結果「経済の成長と政治の縮小」が起こる。
日本の克服策：グローバル化に乗り遅れた国や企
業の治療法は、意志決定と情報の流れの民主化と権
力の分散しかない。日本国のよき伝統を守りグロー
バル化と調和させてゆくことは必要であるが、中央
集権制度は最もグローバル化に不向きであり、中央
政府や議会をリストラして規模縮小し、ぶら下がり
体制をきっぱり排除して、道州制など地方主権の連
邦体制を早期に確立することが、政治的には最も必
要な事である。小泉内閣も各政党ともこの点を不明
確にし、構造改革と言いながら、グローバル化とい
う新しい国際システムへの対応を掲げていないのは
怠慢の謗りを免れない。
☆参考文献：「レクサスとオリーブの木」上下巻
トーマス・フリードマン著 草思社刊
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