【２】東京Ａ区５月例会報告（岡戸知裕AM）
日時：2001年５月23日（水） 18:30〜20:30
場所：東京ドームホテル１F
喫茶コナー「ガーデンテラス」
出席者：岡戸・小林・林・松井・梅沢(JC)以上５名
１．都議選公開討論会への協力
東京ＪＣ文京区副委員長梅沢氏より都議選公開討
論会の開催案内を1000枚受領した。公開討論会開
催前に開催場所文京区民センター周辺で適当な日
時を選びポステイングを実施する。開催当日６月
２日は18:30 に会場に集合することとした。
２．米国ＮＰＯ法人訪問
岡戸代表、松井が５月１２日より２０日まで米国
を訪問し、ボストン、ワシントンの博物館、学校
を見学した。税金に依存しない社会のシステム、
米国の民間人による巨額の寄付が公的事業を支え
ている実状を紹介した。スミソニアン博物館知日
派主任研究官の小泉内閣の人気は年内限りとの見
解が印象的であった。
３．その他
(1)岡戸代表より都議選立候補は見送る旨表明があ
った。
(2)第３回議員懇談会を６月７日に予定。
【３】新宿生活者主権の会定例会（佐藤鶴次郎）
日時：2001年５月26日 18:30より
会場：新宿リサイクルセンター
出席：坂下章・山本鉄雄・野頭健・後藤貴光・荒木
喜美子・川上大三・新美千鶴・佐藤鶴次郎・他１
名、合計９名（敬称略）
議題：野頭区会議員を囲んでの、議会、役所の裏表
特に情報公開問題
(1)18日に開いた、新宿市民オンブズマンの集まり
に出た、図書館の時間延長問題で区職 員（組
合員）の態度、意識が問題ではないかとの話し
が出て、区長も廻りの人の此の問題には触れた
がらない空気が有る事が話題として出た。特に
区長の責任論がでた。
(2)区政モニターの形骸化の話しで、提案の採用の
姿勢に乏しい、聞き置くとの形が多い。
(3)区民の声委員会の存在が、予算のみ遣い、区民
の苦情に応えていない。
(4)議会で対立した意見が有っても、議論の対象と
はならない、議員と役人との話しに成って発言
しない議員も多い。
(5)区民の関心は環境問題、住宅問題、保育園の不
足、自転車の不法駐車、ホームレス問題などの
身近な問題が多い、解決の為の都との交渉など
おろそかに成っている面も多い。
(6)国政、都政 区政。夫々の扱う問題を別けて、
効率的に取り組む必要が有る。
(7)色々とテーマが出たが、其の中の区民が関心を
持つテーマを２〜３に絞り、区に働き掛けたら
との意見が出た。
ー追記ー
(a)議事録を配布しますので、追加訂正項目有った
ら、下欄に記載して出して６月10日までに佐藤
まで送ってください。
(b)仲間の中の愚痴で無く、外に対しての主張が、
世の中浄化と活性化の一歩と思います、先ず貴
君の一声を此の交換メールえ。.
(c)新しく出席された、新美 千鶴さんは「医療情
報の公開・開示を求める市民の会の世話人です、
その方面に関心の参考資料欲しい方は佐藤まで
連絡下さい。
(d)会の規則その他不明の点は佐藤まで、連絡下さ
い、出きるだけ、資料用意します。
【４】東京Ｂ区６月例会議事速報（大谷和夫AM）
日時：2001年６月13日（水） 18:30〜21:20
場所：喫茶室ルノアール蒲田西口店
出席：大谷・久保田・笠間・池田・野村・柳田・
吉田、以上７名。
配布資料：（大谷）
１．日本再編計画・・無税国家への道（抜粋）。
２．大田区都議会議員選挙「公開討論会」要旨。
議事：
１．これまで日本の改革にとって中央集権から地方
|
主権への変革が最も重要であるという結論となっ
たが、今月よりでは地方主権とはどのようなもの
であるべきかを議論することとした。このため昨
年検討した PHP研究所の無税国家プロジェクトの
報告（配布資料１）を叩き台として検討を行った。
２．州府制の州の規模について
四国が最も小さいが、それでも 422万人おり、
自立規模としては不足はない。中国地方と連絡橋
はできたが、道路は閑散としており、一体感はな
い。北海道、東北、中国、四国、九州など、現状
は問題あるが、自立規模としては問題ないと思わ
れる。
３．ドイツとの対比
最近のドイツは、緑が復活し、公害対策も徹底
し、古い歴史を温存しながら町の美化に注力して
いる。これはドイツの歴史が明治維新後まで統一
国家というより各地の都市国家群であったように、
地方主権が根強い為であろう。旧東独地域では未
だに道路や老朽家屋が修復されていない状況が散
見されたが、かつての共産主義体制を呪う声が切
実であった。
４．国、州、府の役割分担について
(1)府が自治の主体となるとすると、プロジェクト
案の分担では行政の実行は可能と思われるが、
政策の立案には別途の立案組織が必要と思われ
るし、効率的経営の為にはそこが一番の問題と
なるであろう。尚ドイツには別に自治体の行政
研究所がある。
(2)教育など幼稚園から高校まで府の所管となって
おり、国は義務教育のガイドラインの策定にに
のみ関与する恰好になっているが、そのままで
よいのだろうか？ いずれ教育は民営化し、親
の責任、成人後は自己責任に基づき義務教育も
必要ない時代になったのではなかろうか？ 等
の意見が出された。
(3)州は府の連合体として、広域で処置すべき問題
に対処すればよく、生活に密着する問題はやは
り府が中心になって身近に処置するのが望まし
い。ただし府が現状の中央の下部組織から如何
にして自立自治組織に転換するかの方法論が最
大の問題であろう。
(4)国として一番大切なのは、歴史的に国民国家の
存在する限り、国民の生命・財産・人権を守る
ことであり、世界的な競争の中で最低限必要な
生存条件を見出し確保してゆくことであろう。
従って国際公共財などという曖昧な表現でなく、
国家安全保障という観点で、武力面の国防のみ
ならず、生存に必要な食糧、エネルギー、原材
料などの国際的確保を最重要課題とすべきであ
ろう。
５．民営化、自由競争の問題点
(1)国際競争力のないものを中央で保護するとそれ
に甘え、益々競争力が低下し、結局経済が活性
化しない。又民間で出来ることを官で行うとど
うしても不効率になり、価格的に消費者に負担
をかける。従って民間でできることは民営にま
かせるのが原則である。民間にまかせたら公共
の福祉に反するのではないかというような場合
には、まず公共の福祉の定義を明確にすべきで
ある。
(2)自由競争といっても全くの自由ということはあ
り得ず、独占やカルテルについての規制は必要
であろう。特に自由化についてカリフォルニア
の電力自由化の失敗について充分検討する必要
がある。現実の市場競争には種々の問題がある
が、自由競争に関して後追い的規制の他にどの
ような規制の必要があるか検討する必要があろ
う。
(3)国際的には政治的に国家といいながら経済的に
自立できない所が少なくない。特に冷戦終結後
は落ちこぼれが目立ち、昔の植民地とは異なる
が、実質的に大国の植民地的形態が存在する。
国民国家制度の危機ではあるが、未だこれを救
う名案はない。
６．その他
税金の国と地方への配分変更、相続税や税の内
容の展望、首相公選の条件と是非などについても
議論がでたが、時間的に不充分なので、プロジェ
クト・リーダーの斉藤精一郎氏に論戦を挑むつも
りで次回更に検討を継続することとした。その後
の活動計画については有志より試案の提出を要望
した。
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