【首相公選制・具体的提案の主旨】
(1)インターネットをフルに活用した世界に前例の
無い「21世紀型新システム」とする。
(2)首相公選選挙は、国民全体の政治意識を高める
「国家の一大イベント」とする。
(3)首相候補と選挙民との十分・有効な「コミュニ
ケーションシステム」を構築する。
(4)投票率が低いと利権集団占拠の危険があるため
「棄権懲罰課税システム」を取り入れる。
(5)「国民投票システム」を取り入れ、首相と国会
の意志不一致の場合の上位意志決定を行う。
(6)首相選挙・国民投票などの頻度が増えると手間
暇がかかるが、そのイベントの度に国民の政治
的風土が高まると評価し、前向きに捉えたい。
(7)「国民投票システム」が、その機能を充足する
ため「参議院」は廃止する。
(8)一院制の「国会」（現衆議院）の組織・機能・
議員選出方法は、当面は従前通りとする。
(9)憲法・法律の制定・改廃は、首相公選制に必要
な最小限に留め、飛火の議論は極力避ける。本
制度導入後、他の制度も必要に応じ改正する。
【Ａ】投票率を上げる仕組み
(1)公示日から投票日前日までの「事前投票」をよ
り便利にし、かつ推奨する。
(2)首相選出投票および国民投票は国民が果たすべ
き重要な義務と位置づけ、違反者には「棄権懲
罰課税」を課す。
(3)棄権懲罰課税は「棄権１回に付き、10万円また
は所得税の10％の高い方の額」とする。
【Ｂ】首相選出選挙の仕組み
(1)首相選出選挙の期間は３ヵ月とし、１回１ヵ月
で３回の投票で決する。
(2)立候補は自由とするが、供託金は支援者１人１
万円×１万人＝１億円とする。
(3)供託金の没収は、（全有効投票数／定員数）×
1/10 未満の得票数の場合とする。
(4)第１回目の投票の当選定員は５名、２回目は２
名、３回目は１名（首相）とする。
(5)第３回目の立候補時には副首相候補を指名した
ペアー立候補とする。
(6)首相候補者および支援者のＰＲ活動には、いか
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なるメディアの活用も自由とする。
(7)ＰＲのための収支明細は、インターネット上で
の刻々公開を義務づける。
【Ｃ】首相・国会・国民投票の仕組み
(1)現参議院を廃止し、現衆議院の一院制とし、そ
れを「国会」とする。
(2)首相提案の法案が国会で否決された時は、首相
は国民投票に掛けて決することができる。
(3)国会議決法案に首相が拒否権を発動した時は、
国会は国民投票に掛けて決することができる。
(4)国会の2/3 で首相不信任案が可決された時は、
首相罷免の国民投票を行い過半数で決する。
(5)首相が罷免された時は、速やかに新首相選出選
挙を行う。
(6)首相罷免の国民投票が否決された時は、国会を
解散し、速やかに新国会議員選出選挙を行う。
【補足：真の構造改革実現のための首相公選制】
(1)「小泉改革」には期待したいが、それを支える
基盤を考えると、具体的になればなる程、かな
り骨抜きにされることが予想される。
(2)「官から民へ、中央から地方へ」などの「真の
構造改革」は、今の国会・内閣制度の「意志決
定システム」で実行するのは無理である。
(3)今国民的議論が始まりつつある「首相公選制」
を早急に実現し、この「新しい意志決定システ
ム」で「真の改革」を実現する方が早道である。
(4)「真の構造改革」を実現するには、一人の理念
に基づいて練り上げた「具体的改革案」を国民
が承認して、その人間に任せる必要がある。
(5)多くの首相候補者が「具体的改革案」を提示し、
国民はその改革案とその人物から、改革実行者
を選択し、その断行を託すべきである。
(6)現在の国会・内閣システムで、小田原評定を何
時まで繰り返していても、一つの結論には収斂
しないし、到底良き解決には到達できない。
(7)現国会・内閣システムで、この「首相公選制」
システムを、国民の支持を得て成立させること
は、何とか可能ではないかと考える。
(8)「首相公選制」を実現し、このシステムに則っ
て「真の構造改革」を実現する方が、遙かに早
く、国民の意に沿った内容になると確信する。
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