【１】東京Ａ区７月度例会報告（岡戸知裕AM）
日時：2001年７月18日（水） 18:30〜21:00
場所：東京ドームホテル１F 喫茶コナー
「ガーデンテラス」
出席者：岡戸、小林、林、松井、以上４名
１．首相公選に関する意見交換
８月４日（土）さいたま市産業文化センターで開
催する「首相公選についての公開討論会」に関連
する背景経緯を説明し、意見交換を行った。
２．文京区旧４中跡地利用について
旧４中跡地利用について意見具申を行ったが殆ど
無視されたのでその後の経緯を聞くため「地域自
治を考える文京の会」に合流し、委員を経験され
た区民、区議の意見を聴取した。
３．その他
(1)次回８月度の定例会から原則として第４水曜日
に開催することとした。
(2)７月２７日文京シビックセンターシルバーホー
ルで「文京教育トラスト」共催で米国ポートラ
ンド州立大学スティーブ・ジョンソン氏の講演
会を開催する。
(3)岡戸代表のホームページが出来たとの紹介があ
った。→→→ ＜http://www.okado.jp/＞
【２】東京Ｂ区８月例会議事速報（大谷和夫AM）
日時：2001年８月８日（水） 18:30〜21:10
場所：喫茶室ルノアール蒲田西口店
出席：大谷、春山、久保田、野村、直田、池田、
柳田、以上７名
配布資料：
１．生活者主権の「聖域なき構造改革」の実現
(大谷)
２．平成11年３月31日現在日本国政府の貸借対照表
(池田)
３．国民経済に占める財政の役割（国際比較）
（池田）
４．一般会計、公債依存度、利払費及び
長期政府債務残高等の対ＧＤＰ比 (池田)
報告：配付資料について下記説明が行われた。
資料１は本日の主題で、１）従来の検討、２）
小泉内閣と参院選の結果、３）大前研一版・ 聖
域なき構造改革について整理し、４）今後の作戦
の方向について本日の討論のテーマを挙げたもの
である。
資料２、３，４は政府の財政状態及び先進諸外
国との比較を示すもので、資産より負債の方が増
加して今や純資産がマイナスとなり、一般政府総
支出の国内総生産比が1975年26.7% から1998年37
.4% に増大し、中央集権制官僚国家の経営が極め
て拙劣危険な状態が数値的に示され、グローバル
経済時代の国家体制の地域主権化への改革の必要
性を裏付けている。
議事： 今後の作戦の方向について
１．重点テーマ
道州制による連邦化の実現一本に絞るか、大前
版のように「連邦制」「個人のバランスシート」
「住宅のユニクロ化」の３点セットで行くか、さ
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見を求め、それを元に討議した。
個人のバランスシートとか特に住宅のユニクロ
化などは個人の生活に近いので有権者に分かり易
いということはあるが、基本は国の在り方で、連
邦制にして地域主権を確立し、それぞれの工夫で
競争的にグローバル経済に立ち向かえば、自ずか
ら規制解除によって住宅の輸入をはじめ多くの問
題は解決に向かうと思われる。従って道州制によ
る地域主権化、連邦制の実現を重点目標として今
後の活動方針を絞ることとした。これは民間会社
のリストラに相当する。
２．有権者の政治意識の向上を図る方法論
現在折角の権利として獲得したにも拘わらず、
国政選挙の投票率が低いのは、有権者の政治意識
が低いからではないか。中央集権から地域主権に
国の構造を変えるには、有権者の健全な政治意識
がベースとして必要である。従って投票を棄権し
た場合には罰則を設け、投票を強制することによ
って意識を高められないかというのが前回の意見
であった。
これに対して投票率を上げるには登録制や投票
者に金券( タカラクジ) を配布する等の案もあっ
たが、具体的な諸外国の実例を参考として再調査
することとした。
更に投票率の上がらない原因として公職選挙法
の問題、政党の責任が挙げられた。
公職選挙法については以前に検討したことがあ
るが、要するに選挙活動のべからず集であり、有
権者からみて誰に投票したらよいか十分な情報が
与えられていない。従ってこれはこれで改善が必
要である。又投票すべき候補者が見あたらない場
合の白票についても、単なる無効票という扱いで
はなく、反対票としてカウントし、獲得票が有権
者の50% を越えているかどうかを評価すべきであ
るとの意見もあった。
更に現在の政党は遅れた地方を代表する農村社
会主義政党であったり、遅れた産業を代表する労
組社会主義政党であったり、現在の選挙では主要
な争点もなく、世界の中で生存権を主張するまと
もな政党がない。これがまともな国家ビジョンを
提示できる政党がない理由で、自民党の中の良識
派、自由党、民主党の中の非労組依存派が集まっ
て政界再編を行わないと、日本の沈没をみすみす
と見守る結果となろう。
海外から日本の選挙は儀式と評されているが、
結局は有権者の政治意識のレベルが国の行方を決
めることになる。
３．意見の提出先
内閣のメールマガジンに対して、生活者主権の
会○○○○という名で地域主権化について執拗に
内閣に意見を提出する。意見のモデルを次回まで
に作成する。その他地方分権改革委員会をはじめ、
関係ありそうな提出先を宿題として次回持ち寄る
こととした。
次回予定：９月12日（水）午後６時３０分より。喫
茶室ルノアール蒲田西口店。
議題：投票棄権に関する外国の罰則事例と地域主
権化活動のアピール先について。
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