全面拡大表示 民間に厳しく、官僚に優しい国 衆議院議員（中野区） ながつま昭 改革に痛みはどうしても避けられない。不景気と いう重病のニッポンは切開手術が必要だ。モルヒネ 麻酔で地獄を先送りする訳にはいかない。 しかし、なぜ痛みは民間ばかりか。天下りを続け る官僚や税金を投入しても不良債権処理を進めない 銀行経営者には、痛みを求めないのか。彼らに痛み を求めないと真の改革はできない。 天下り官僚のうち、月数回の会議だけで年収２０ ００万円の人がいる。時給にしたら４３万円だそう だ。どう考えてもおかしい。 天下り団体は公益法人、特殊法人、第３セクター と形はまちまちだが、民間経済の自由な活動を規制 し制限する。景気の足を引っ張る要因にさえなって いる。 天下りは止めるべき。しかし、小泉総理さえ、天 下り禁止は言えない。戦後、最大級のタブーだから だ。 遂に民主党が天下り禁止法を国会に提出！ 民主党はタブーを打ち破った。天下り禁止法を今 年６月に国会に提出した。自民党さえ賛成すれば、 すぐに天下りは無くなる。 しかし、自民党は絶対賛成しない。官僚の影響力 が及ぶ、組織に頼った選挙をしているため、自民党 は官僚の機嫌を損ねるわけにはいかない。 官僚主導を無くすためにも、官僚に優しく、民間 に厳しいニッポンを変えるためにも全力でがんばり ます！ 小泉首相、自民を割って抵抗勢力と分かれるべき 衆議院議員（中野区） ながつま昭 公共事業のＧＤＰ比率を１０年で欧米並み（現在 の日本の水準の３分の１）にする−−。従来のバラ マキ公共事業を止める事は重要だ。 この１０年間で１００兆円以上の公共事業バラマ キに税金を集中投入して、有望産業への政策を放置 したつけが今、回ってきている。 世界で対等に戦える競争力のある産業分野が日本 から消滅してしまったのだ。 ジャパン・アズ・ナンバーワン−−。かつて日本 には自動車、パソコン、部品など世界一競争力のあ る産業分野がひしめいていた。巨額な利益をあげる 企業を中心に人手不足が起こり景気を引っ張ってい った。多額の税金も政府に納めてくれた。 公共事業バラマキを止めて、強い産業を生み出す 政策に転換することが急務。 この秋以降、公共事業削減に反対する自民党内の 抵抗勢力は必ず声を上げる。その時、間髪いれずに、 小泉総理は自民党を割るべきだ。改革勢力を結集し て日本再建！待ったなしだ。

生活者主権の会／ 生活者通信／ 2001年09月号／09頁
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