【１】東京Ａ区８月度例会報告（岡戸知裕AM）
日時：2001年８月22日（水）18:30 〜21:00
場所：東京ドームホテル１F
喫茶コナー「ガーデンテラス」
出席者：岡戸、荒木、風間、佐藤、松井以上５名。
１．新宿リサイクル祭りに対する意見交換
９月３０日（土）、３１日（日）に開催される
新宿リサイクル祭りに対する支援活動について意
見交換を行った。
インターネット・ホ−ムページを探索し参考に
なるページを紹介する「お勧めのリサイクル・ホ
ームページ」資料を作成し、参加者に配布する提
案があった。併せてイベント開催時に「生活者主
権の会」を紹介できる３つ折パンフレットが欲し
いとの要望が出た。
２．小泉総理の靖国参拝、歴史教科書問題について
中国、韓国から批判のある小泉総理の靖国参拝、
歴史教科書問題について話し合った。
小室直樹氏著「痛快、憲法学」に紹介されてい
る天皇教が問題の根源にあるとの指摘があった。
靖国神社は天皇教の神社であり、話題の歴史教科
書の著者らは皇国史観を引きずっている。明治以
降の飼育教育により日本国民は天皇教で洗脳され
た。
３．その他
(1)文京区区議会議員に対する政務調査費公開質問
状の案を配布し、意見を求めた。
(2)都議会議員に対する政務調査費公開質問状の発
送には荒木さんが協力して頂けることになった。
(3)風間氏から仕事の状況が変わったのでＡ区のエ
リアマネジャ−に就任しても良いとの意向表明
が再度あった。 （記録：松井孝司）
【２】新宿生活者主権の会定例会（佐藤鶴次郎）
日時：2001年８月25日（土） 18:30より
場所：新宿リサイクルセンター・４階会議室
出席：野頭・荒木・川上・岡戸・松井・佐藤（鶴）
中村（寛）、以上７名。
議題：
１．図書館問題：川上氏より中央図書館長との懇談
の報告あり図書館の運営委員会が区民の声や実態
と離れ形式的に成っている声を反映させるべき。
２．リサイクル祭りの経過報告と今後の取り組み：
区のリサイクル課が考えて居るより積極的である。
コンピュター関連は野頭議員担当、環境パネル関
係は河登さん、其の他とする。
３．道路問題に就いて：国として道路行政の基本が
定まって居ない、新宿区の行政もその時々の状況
に振り回され切れ切れ断片的工事に終始めしてい
る。区民が自分達の生活道路が如何に有るべきか
議論をする必要がある。
【３】東京Ｂ区９月例会議事速報（大谷和夫AM）
日時：2001年９月12日（水) 18:30〜21:20
場所：喫茶室ルノアール、サンカマタ5F店、
20:00 以降東急プラザ７F ドミンゴ
出席：春山・大谷・吉田・田中・芹沢、以上５名。
配布資料：
１．投票棄権に対する外国の罰則事例 (大谷)
２．地方主権を訴える投書 (大谷)
３．地方分権から地方主権・連邦制へ (大谷)
４．日本の未来の創造 (大谷)
報告：配付資料について下記説明が行われた。
資料１は前回の宿題で、罰則を含めて投票率を
高める方策についてインターネ ットで調べた結
果である。
資料２も前回の宿題で、資料３，４をベースに
内閣へ提出した地方主権を訴える投書である。
資料３は恒松制治編著「連邦制のすすめ−地方
分権から地方主権へ」( 学陽書 房) にもとづき
連邦制を主張するものであり、
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資料４は大前研一・田原総一郎共著「勝ち組の
構想力」(PHP研究所) に基づき、 教育改革、市
場開放、地方主権を断行すれば日本の未来は極め
て明るいものであるとの確信をまとめたもの。
議事： 今後の作戦の方向について
１．投票率を高める投票制度（外国の事例）
イタリアなど22ヶ国では投票を義務として強制
投票制をとり、棄権者は選挙人名簿からの抹消、
氏名の公示、罰金などの罰則を設けている。これ
とは別に投票した人に抽選で自動車が当たるなど
のアメを用意したり、郵便局、病院、老人ホーム
に特設投票所を設けたり投票しやすくしている国
もある。一般に投票を権利と考えている国は概し
て投票率は低く、義務と規定している国は高い。
投票率が高ければ政治意識が高いとは即断できな
いが、日本では与えられた民主主義で一般の政治
意識が低く、投票率も低い。しかし投票率はもっ
と高い方が望ましいので、投票しやすくすると共
に、日本の現状では未だ投票を義務と規定して強
制投票制を導入すべき段階であろう。但し候補者
の情報が充分有権者に伝わることが前提ではある。
２．地方主権・連邦制の主張
資料２はメール・マガジンで募集している内閣
への意見として投書したもので、小泉内閣が構造
改革を主張しているが、何故今改革が必要なのか、
改革の結果将来のビジョンはどうなのかが欠落し
ているので、種々不満や誤解が生じているので、
改革の必要性と将来ビジョンを簡単に例示したも
のである。
必要性に関して、国内のバブルの崩壊に目を奪
われているが、冷戦の終結とボーダレス市場経済
によるグローバル化という国際的インパクトに目
をつぶっている所に最大の問題がある。先進国で
はただ真面目に働くだけではメシが食えず、新し
い知的付加価値を創造しないとメシが食えなくな
ったという認識が重要で、先進諸国の例を見るま
でもなく、分配しているだけで創造の邪魔をして
いる中央集権制は全くの時代遅れである。一般の
認識がなくてトップがリーダーシップを発揮でき
るかという問題はあるが、これは日本人独特の島
国根性の欠陥によるもので、時間的問題があり、
この際はトップダウンで民意をリードすべしとの
意見もでた。
従って将来は、中央政府は順序よく規制を撤廃
して市場を開放し、現在制約している民間の活動
範囲を拡げることが最重要であり、その結果とし
て国家安全保障関係以外の中央省庁は不要になり、
一般行政は地方分権から一歩進んで地方主権・連
邦制を目指すべきである。
尚日本の物価が異常に高いのは旧運輸省、厚生
省、農水省関係等の規制の結果であり、日本より
格段に所得水準が低くても、はるかに豊かな生活
をしている国々があり、日本では少数の既得権益
者を守るために生活者一般は大きな被害を蒙って
いるのが実態である。
このような実情は本来の民主主義ではなくて衆
愚政治の典型であり、戦後教育の弊害として哲学
の軽視が挙げられる。国家とは何か、民主主義と
は何か、ロジックを明確にすることを怠ったため
無責任な怠け者優遇策に走り、道義の退廃現象を
来している。世界の現実を直視して、自助・自立
の原則で逞しく未来を創造する重要性を強調する
必要がある。
尚この資料を例としてそれぞれが各所に投書す
ることと、具体的運動についての提案を次回検討
することとした。
次回予定：10月10日（水） 18:30より。
喫茶室ルノアール蒲田西口店
議題：地方主権･ 連邦制推進の投書活発化と活動
推進方法について。
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