生活者主権の会Ｂ区では地方主権・連邦制推進に
絞って活動を検討しています。
現在内閣からメール・マガジンが出ており、意見
を募集していますので、下記のように意見を提出し
ました。内容をご覧になっていろいろと感想がおあ
りと思いますが、本質的には日本の中央集権統治シ
ステムを解体し、地方主権・連邦制を実現しない限
り明るい未来はないと思います。従って生活者主権
の会会員の皆様それぞれが何らかの表現で内閣その
他に意見を出してアピールしていただきたいとお願
いする次第です。
尚下記意見には、参考文献として下記図書が挙げ
られます。
・恒松制治編著「連邦制のすすめ
−地方分権から地方主権へ」学陽書房
・大前研一・田原総一郎共著「勝ち組の構想力」
ＰＨＰ研究所
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意見提出先：内閣
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/iken.html
提出日：01-09-06
テーマ：
構造改革の必要性と改革後の将来ビジョンの明示
「改革なくして成長なし」「聖域なき構造改革」
「官から民へ、中央から地方へ」小泉内閣の提唱す
るスローガンは、将来の方向を示すものとして極め
て的確であると思う。ただ残念ながら何故今改革が
必要なのか、改革の結果将来のビジョンはどうなの
か、について明示されていないところに不満が残り、
誤解が生じる。
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＜今何故改革が必要なのか？＞
日本ではバブルの崩壊でこの10年景気が低迷して
いるかのように言われているが、実は世界的には冷
戦の終結により市場経済が勝利し、ITの進歩と共に
あらゆる経済活動がボーダレスになるというグロー
バル化の大変化が起きている。従って先進国は以前
のようにただまじめに働くだけではだめで、「知的
付加価値」によってはじめてメシが食べられるよう
に構造が基本的に変化した。これに対処するには、
先進諸国を見るまでもなく、中央集権制はもはや時
代遅れであり、自助、自立の気概と民間の活力と経
営力によって富を創造することが絶対に必要であり、
これ以外に経済の成長は期待できないので、官主導
から民主導に改革が必要である。
＜改革後の将来ビジョン＞
従って政府はできるだけ順序よく規制を撤廃して
市場を開放し、現在制約している民間の活動範囲を
拡げる。その結果10年位を目標に国家安全保障関係
以外の中央省庁はいらなくなり、一般行政は地方分
権から地方主権とする。このため現在の戦前からの
統治システムである国→都道府県→市町村を廃し、
都道府県の代わりに現在の地方単位くらいに州を設
け、市町村を全国で300 位にまとめて基礎的自治体
とし、基礎的自治体→州→国という先進国なみの民
主主義的自治を基本とする「連邦制」に移行する。
かくしてカネも技術もある日本の未来は確実に再び
明るくなる。反面いつまでも中央政府にぶら下がる
ような体制、或いは無駄の多いばらまき政治を続け
れば、必ず富ではなくて「貧困の分配」になること
も周知徹底させる必要がある。（大谷和夫・74才）
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