【６】東京Ｂ区10月例会議事速報（大谷和夫AM）
日時：2001年10月10日（水） 18:30〜21:20
場所：喫茶室ルノアール蒲田西口店
出席：中村・大谷・池田・田中・吉田・柳田、６名。
配布資料：
１．中央集権「土建国家」を脱し、海外との連携を
（大前通信10月号)
報告：配付資料は大前研一氏の論文で、「道州連邦
制が日本を救う」という趣旨であり、生活者通信
10月号に寄稿した「地方主権・連邦制推進のアピ
ール」と同様である。本会Ｂ区の活動もこの線に
集中して推進してはどうか、又どのように進める
かについて 検討する旨報告された。
議事： 今後の活動の方向について
１．地方主権・連邦制推進に代案はあるか？
現在日本には数多くの問題があり、それら個別
の問題を追求しても本質的な平成維新は達成でき
ない。できるだけ基本となる問題に絞って解決を
はかることが重要で、自立・自助を基本に地方主
権・連邦制に19世紀型国家統治体制から変革する
ことが最も基本になると思われる。その前にそれ
以外に代案があるかどうか検討した。現在の日本
には政治的、社会的問題も多いが、経済的問題が
一番深刻で、破産状態の国家財政に依存する中央
集権分配政治を続けることは不可能になりつつあ
り、現在の豊かさを維持発展するには、規制緩和
をベースに地方主権・連邦制推進以外には日本を
救う道はないとの結論に達した。尚日本にはよい
所もあるが、伝統的な島国根性が問題で、大東亜
戦争に負けたのも、視野が狭い、論理的でない、
学習を軽視、戦略的でないという４つの問題点が
原因で、技術の進歩、国際情勢の変化に対して、
依然として島国根性から脱皮できないところに本
質的問題があるとの指摘もあった。
２．地方主権・連邦制推進の具体策の検討
(1)投書
生活者通信10月号に「地方主権・連邦制推進の
アピール」として内閣への提出意見を例示して
いるが、これをもっと活発に各方面に投書を進
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める。
(2)イベントの開催
若い世代や女性も含めて世論を形成し、マスコ
ミの利用を図るためにもイベントの開催を計画
する。そのためには地方主権・連邦制のイメー
ジと効能を分かり易く解説するテキストを作り、
あわせてイベント開催の条件を明らかにする。
(3)本部への働きかけ
Ｂ区が中心になって推進するだけでなく、本会
本部にも働きかける。現在本部では多数の特別
委員会を擁しているが、勢力分散しており、本
会の原点に立ち戻って平成維新の推進に勢力集
中の意見を具申する。
(4)ホームページの立ち上げ
地方主権・連邦制を広く推進するためにホーム
ページの立ち上げを検討する。まず第一に分か
り易くインパクトのあるネーミングを考慮する。
又マスコミともリンクする。
(5)メーリング・リストの作成
月１回の会合だけでは、１回休むと２ヶ月にな
り、ＩＴ時代にそぐわないので、今後Ｂ区を中
心にＢグループとしてメーリング・リストをつ
くることとした。（担当吉田氏)
メーリング・リストを介してイベントの準備を
はじめ連絡を強化する。
(6)地方主権・連邦制のイメージの明確化
既にＢ区会合で何回か取り上げてきたが、あら
ためて整理が必要と思われる。順不同で討議さ
れた項目をあげれば次の如くなる。
民主主義の誤解、お上意識の払下げ、現在の各
政党は抵抗勢力、ＧＨＱの地方自治概念がなぜ
ねじ曲げられたか？「公」概念の希薄化、中央
省庁の分立と小さな政府の具体的未来図、税金
の仕組の在り方、画一教育からの脱皮、規制の
撤廃と富の創造のための国際競争力のある新し
い付加価値の創造など。
☆次回予定：11月14日（水） 18:30分より。
喫茶室ルノアール蒲田西口店
議題：地方主権･ 連邦制推進の活動について。
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