1)内需喚起のための、庶民の住居面積倍増計画:
東京の平均住居面積は45平米でマンハッタン
地区の 100平米の半分以下である、私はそこに膨
大な需要を見出すことができる。地価が安くなっ
た今、財政投融資資金による土地の買い上げと、
定期借地権による格安のコンドミニアムの建設に
より、都心部で80平米3500万円程度のコンドミニ
アムが可能なはずだ。財投なので年間5%の金利
を地代として徴収したとしても、住民に大きな負
担にはならない。大きな家には、大きな家具や電
化製品が入り、景気に対する効果もかなり期待で
きる。車2台も可能かもしれない、そして家でパ
ーティーも可能になり、食品の売上も伸びるはず
だ。(ちなみに、先日ワシントンへ行ったときの、
黒人タクシードライバーの話として、米国では、
家に一台しか車がない人を貧乏人というそうだ)
2)内需喚起のための、高速道路料金システムの見
直し:
大前通信にも有るように、ナンバープレートご
とに年間1万円を払えば、すべての高速料金を無
料化することができる、私は伊豆高原へ時々ゆく
が、東名、小田原厚木道路と伊豆までの有料道路
を通ると、料金所の数で10ケ所程度、それに料金
で4000円程度かかる、これでは車で出かけるなと、
政府が命令しているのと同じだ。料金所が無くな
れば、渋滞解消と観光地が潤い、景気に良い影響
を及ぼす。このままだと益々海外旅行に客を取ら
れ、国内観光の空洞化をさらに招く結果になる。
これにより、平均的なウィーン市民のように、都
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心でのアパート生活と週末の郊外での別荘生活が
可能になる。
3)内需喚起のための、労働法改正:
これからは、製鉄所を作っても景気はよくなら
ない、むしろ休みを多くとってリゾート地へ行く
ことが景気回復に繋がる。恐らく北海道の景気も
良くなるはずだ。年間最低2週間程度の連続有給
休暇をとることを法律で義務づけることが必要だ。
ドイツでは休暇の話は週単位で行うが、日本では
未だ日数単位だ、早く生活発展途上国から脱却す
る必要ありだ。
4)国民の生活の質向上のための、海洋インフラ整
備:
平均的なニュージーランド国民のように、ヨッ
トハーバーの係船料金が安くなれば、だれもがク
ルーザーやヨットのオーナーになることが可能だ、
全国に後継ぎのいなくなった漁港がいっぱいあり、
さびれた漁港ではなくヨットハーバーならば、息
子や娘が帰ってくることも可能になる。もうすで
に地上は車で溢れており、これからは海洋レジャ
ーに目を向ける時代だ。このような生活が送れる
ようになって初めて生活先進国入りができる。ウ
ォルフレンがいっているように、国民を不幸にす
るこの国のシステム(ソビエト体制)を変え、生
活先進国の仲間入りをする必要がある。Quality
ofLifeの追求が、日本の救世主となり、おそらく
このことだけで年間成長率5%は可能になるので
はないか。
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