生活者主権の会生活者通信2002年01月号/03頁..........作成:2001年12月23日

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生活者主権の会・第7期(2001年度)活動方針

生活者主権の会代表 岡戸知裕

1.主権の会独自の運動を開発する。            
  *例えば、都議会議員の格付け。              
  評価基準は生活者の視点として東京都議会議員の
  格付けを行いインターネットで逐次公開。      
  議員の俸給に見合った活動と議員としての自覚を
  促す為、生活者通信都議会報告としてインターネ
  ットへ掲載。                                
  *農水省に対する狂牛病訴訟の展開を考察(第1
  回会議を12月8日長妻事務所で開催)          

2.会員獲得運動の展開                        
  会員獲得用パンフレットの製作。              
  各種イベントの開発。                        

3.他の団体との共闘を図る。                  
  構造改革ではなく、構造転換を全国レベルで行う。
  と同時に会員獲得につなげる。                
  板橋副代表プロジェクト。                    
4.資金集めパーティーを行う。                
  ゲストスピーカーを招いての夕食会会員以外の人
  を対象とする。(新規会員獲得目的も含めて)  
  岡戸が、米国の著名美術館の主任研究員を交えて
  の日本のアイデンティティークライシスについて
  の講演を行うなどの準備を進行させています。  
  ケンブリッジ大学の日本研究者の講演は2002年3
  月予定。                                    
  風間氏が担当することに決定。                

5.究極的な日本の構造転換案である首相公選制度
  の確立を!。治田副代表プロジェクト          
  石原知事や多くのセレブリティーを募り、進めて
  ゆくのも一方か、国会をとりまく運動などメディ
  ア対策の充実と主権の会独自の方策の研究。    

6.道州制の研究と展開プランの開発。          
  現在B区にて研究中。                        

生活先進国への具体的提言

生活者主権の会代表 岡戸知裕

1)内需喚起のための、庶民の住居面積倍増計画:
    東京の平均住居面積は45平米でマンハッタン
  地区の 100平米の半分以下である、私はそこに膨
  大な需要を見出すことができる。地価が安くなっ
  た今、財政投融資資金による土地の買い上げと、
  定期借地権による格安のコンドミニアムの建設に
  より、都心部で80平米3500万円程度のコンドミニ
  アムが可能なはずだ。財投なので年間5%の金利
  を地代として徴収したとしても、住民に大きな負
  担にはならない。大きな家には、大きな家具や電
  化製品が入り、景気に対する効果もかなり期待で
  きる。車2台も可能かもしれない、そして家でパ
  ーティーも可能になり、食品の売上も伸びるはず
  だ。(ちなみに、先日ワシントンへ行ったときの、
  黒人タクシードライバーの話として、米国では、
  家に一台しか車がない人を貧乏人というそうだ)
                                              
2)内需喚起のための、高速道路料金システムの見
    直し:                                    
    大前通信にも有るように、ナンバープレートご
  とに年間1万円を払えば、すべての高速料金を無
  料化することができる、私は伊豆高原へ時々ゆく
  が、東名、小田原厚木道路と伊豆までの有料道路
  を通ると、料金所の数で10ケ所程度、それに料金
  で4000円程度かかる、これでは車で出かけるなと、
  政府が命令しているのと同じだ。料金所が無くな
  れば、渋滞解消と観光地が潤い、景気に良い影響
  を及ぼす。このままだと益々海外旅行に客を取ら
  れ、国内観光の空洞化をさらに招く結果になる。
  これにより、平均的なウィーン市民のように、都
  心でのアパート生活と週末の郊外での別荘生活が
  可能になる。                                
                                              
3)内需喚起のための、労働法改正:            
    これからは、製鉄所を作っても景気はよくなら
  ない、むしろ休みを多くとってリゾート地へ行く
  ことが景気回復に繋がる。恐らく北海道の景気も
  良くなるはずだ。年間最低2週間程度の連続有給
  休暇をとることを法律で義務づけることが必要だ。
  ドイツでは休暇の話は週単位で行うが、日本では
  未だ日数単位だ、早く生活発展途上国から脱却す
  る必要ありだ。                              
                                              
4)国民の生活の質向上のための、海洋インフラ整
    備:                                      
    平均的なニュージーランド国民のように、ヨッ
  トハーバーの係船料金が安くなれば、だれもがク
  ルーザーやヨットのオーナーになることが可能だ、
  全国に後継ぎのいなくなった漁港がいっぱいあり、
  さびれた漁港ではなくヨットハーバーならば、息
  子や娘が帰ってくることも可能になる。もうすで
  に地上は車で溢れており、これからは海洋レジャ
  ーに目を向ける時代だ。このような生活が送れる
  ようになって初めて生活先進国入りができる。ウ
  ォルフレンがいっているように、国民を不幸にす
  るこの国のシステム(ソビエト体制)を変え、生
  活先進国の仲間入りをする必要がある。Quality 
  ofLifeの追求が、日本の救世主となり、おそらく
  このことだけで年間成長率5%は可能になるので
  はないか。                                  

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