環境問題特別委員長を引受けながら、当会として
活動らしい活動をしていない。私自身は環境問題に
いくつかの接点で深く関わっているのだが、当会と
しての効果的な活動を提案できないまま何ヵ月か経
ってしまった。その罪滅ぼしを含め、これから時々
環境問題について書いてみたい。通信の紙数に余裕
がある時、２〜３ヵ月に一回ぐらいのペースでいく
つかの環境問題について簡単な解説と問題提起を試
みたい。今回はその第一回目として「地球温暖化問
題」を取り上げる。
１．「地球温暖化」とは：
(1)まず、グラフを見て頂きたい
これが産業革命後期以来 150年にわたる地球平均
気温の推移である。リクツを並べる以前に温暖化
が加速度的に進行していることが見て取れる。
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の
分析によれば、21世紀の 100年間現在の傾向が続
くと、2100年には1990年比＋５．８℃、対策を講
じても＋１．４℃上昇することになる。20世紀に
温暖化が進んだと云っても 100年間で＋０．６℃
（日本は１℃）だから、この数字は既に手遅れ！
かも知れないほど深刻なのである。
(2)平均気温だけではない。海温の上昇、氷河の後
退、異常気象（豪雨・洪水・旱魃等）、海面上昇
など、一部は既に現実の問題になりつつある。
その結果として、砂漠化、塩害、森林減少、森
林火災、植生の変化、病虫害異常発生、新種伝染
病の蔓延など、徐々に、しかし確実に進行する。
(3)これらの現象が、人口爆発、経済成長・開発、
南北格差、戦争など、人間社会の病理と結びつく
結果を想像して、 100年後いや30年後の地球に危
機感を抱くのは杞憂だろうか。
２．原因：
・産業革命以来、活発な産業活動と" 豊か" になっ
た生活を反映し、Ｃｏ２，メタン、フロン類など
の温室効果ガスが大量に排出されて大気中の濃度
が高まり熱の吸収がふえた結果と云われている。
・勿論、科学の前提・予測に誤差・限界は避けられ
ないが、極地の氷（の中の空気）や地層分析など
で過去一万年位までの推計はかなり正確に可能だ
し、将来についても気象学だけでなく、あらゆる
|
先端科学の成果を世界中の第一線科学者が12年も
かけた研究結果がＩＰＣＣの上記グラフである。
・もう少し細かく見ると、温室効果ガスの内訳は、
Ｎ2 Ｏ６％、Ｃｏ2 ６０％，メタン２０％、フロ
ン他１４％；Ｃｏ2 排出国別では米国２２％、中
国１４％、ロシア７％、日本５％、インド４％、
それぞれ２〜３％など；国民一人当たりでも、米
国が５．６トン／年と突出している（日本は２．
５トン／中国は０．７トン）；産業別（日本）に
は産業部門（工場など）４０％、民生２５％、運
輸部門２２％、その他 １３％。それぞれの部門
で抜本策が不可欠である。
３．対策：
・自然界（動植物：生態系）は既に対応を始めてい
る。人間が一番鈍感である。
・例えば、ヨーロッパの山岳植生はこの10年間で平
均１Ｍ上昇、米国西岸の蝶の一種はメキシコ側で
減少し、北で増加、日本でも（イネの北上は人工
的品種改良の成果だが）自然界でも徐々に北上が
進んでいると云う。桜の開花時期、梅の狂い咲き、
昆虫の生活圏移動など身近にも小さな例は多い。
・人間の対策については、稿を改め、何回かに分け
て論じたいが（京都議定書、拡大生産者責任、環
境税、ダイオキシン、リサイクルの是非など、問
題は無限にある）問題の重要性を示す例に一つだ
け触れる。
・京都議定書では温暖化を防ぐ方策として、先進国
から排出される温室効果ガスの削減目標を定めた。
具体的には２００８／２０１２年までに１９９０
年実績比ＥＵ諸国は８％、米国７％、日本６％を
減らすことを約束したのだが（その後アメリカは
ブッシュ大統領が" 経済に悪い" ことなどを理由
に離脱してしまったことは有名である）、ＥＵ諸
国では温暖化に本気で対応するためには数％どこ
ろではなく長期的には６０％もの削減が不可避と
して、厳しい環境政策を採用始めた。
６％の削減でも大変なのに（日本の1999年実績
は1990年＋１０％）、６０％削減はハンパではな
い。産業構造・ライフスタイル。更には前提とし
ての価値観そのものの見直しが要請されるのであ
る。
|