昨年、国会に提出した議員立法のうち、２本をこの記事（日本経
済新聞朝刊１月10日号）では取り上げています。
与党が出す法律はほとんどすべてが官僚の了解を得たものであり、
本当に実効性のある法律は出てきません。
私が提出した消防法改正も官僚はいやがったもので、与党からは
出ないものです。そして記事の途中にある、危険情報公表法も官僚
は、反対する法律です。
野党提出の法律でも国民的支持が湧き上がれば与党も成立に賛成
せざるを得なくなります。今後とも国民の皆様に最適な法律を提出
して、成立に向けて全力を尽します。
●製品の危険情報公表法とは（新聞記事解説文）
事故隠しでこれ以上人を殺すな！
〜消費生活製品の危険情報公表法案、遂に衆議院提出〜
平成13年12月４日に事故隠しに罰則を課す「消費生活製品の危険
情報法案」を民主党として衆議院に提出した。１年がかりで多くの
方々のご指導を頂きやっと提出できた。皆様に感謝する。
知っていれば死ななくて済んだ――。事故隠しによって発生する
惨事は枚挙に暇がない。日本では、事業者、行政を問わず、事故が
起こった際に、まず、隠す、発表を先延ばしする、悪質なものはウ
ソをつく、という傾向が強い。被害が拡大し、対応が後手後手に回
るというパターンが繰り返されている。 2000年６月の雪印乳業食
中毒事件。大阪市が雪印に製品回収を指示した時点で事件を公表し
ていれば、公表遅れの期間中、食中毒になった患者三一八人中の何
人かは助かったかもしれない。死者も一人おり、会社幹部は公表遅
れによる被害拡大（業務上過失致死傷）で書類送検はされたが不起
訴となっている。本法案が成立していれば適用された公算が強い。
2000年９月、小学生の女の子二人がジェット噴流バス（ノーリツ
社製）に髪の毛を吸い込まれ水死した事件があった。その後、1997
|
年に同社製品で小学生の女の子が髪の毛を吸い込まれ、髪の毛が抜
けて頭部が腫れ上がった事故があったことが発覚した。この時に、
全製品の部品交換などを実施していれば、二人の女の子は死亡しな
かった。
大型冷蔵庫の重さ10キロの扉が突然落下する――。1996年から４
年間で 139件の事故があり、12人がケガをしていた。これも隠蔽さ
れていた。三洋電気は隠し切れなくなって2000年10月にやっと明ら
かにした。仮に落下した扉の下に幼児がいたらどうなっていたのか。
いまだ消費者の視点の無い行政
以上、事故隠しのほんの一例である。自動車にはリコール制度が
あり、不十分にせよ他の製品と異なり事故隠しには罰則規定がある。
しかし、私たちが日常使用する消費生活製品の事故隠しを取り締ま
る法律がなかった。
この「消費生活製品の危険情報公表法案」は、事業者が提供する
消費生活用製品が、法令により販売等が禁止されたものである場合、
または、国民の生命と身体に重大な危害を発生させる急迫した危険
がある場合、その危険情報を迅速かつ適切に提供することにより、
危害の発生又は拡大を防止するものである。
食品衛生法、消防法、毒物及び劇物取締法、高圧ガス保安法、薬
事法、電気用品安全法、消費生活用製品安全法、有害物質を含有す
る家庭用品の規制に関する法律、以上８法の改正案を１本にまとめ
たものである。
何としても本法案を成立させるために全力を尽す。しかし、日本
の行政には消費者の観点に立つ発想がいまだに乏しい。国民生活セ
ンターは特殊法人改革という美名の下、整理縮小の危機にある。縮
小でなく、むしろ内閣府に国民生活庁を設置するなど格上げするべ
きと考える。さらに将来的には、懲罰的損害賠償制度の導入も必要
だ。被害を拡大させた落ち度によって賠償額を増やし、被告を罰し、
将来同様の行為をしないよう抑止する狙いを持つ制度だ。
今後とも消費者の権利を守るために尽したい。
|