【１】東京Ａ区１月度例会報告（風間一AM）
日 時：2002年１月29日（火） 19:00〜21:00
会 場：ルノアール小滝橋通り店会議室
出席者：風間・岡戸・松井・佐藤・斎藤・渓内・
三幣、以上７名
１．フォーラム関連
(1)１月のフォーラムで講師を務めた映画監督・藤
井智憲氏の講演はとても面白く、かつ本質を突
いた内容の話であったので、折りを見て再起用
を検討することとした。
(2)１月のフォーラムでは、繰越金が 915円と、わ
ずかながら黒字となった。フォーラム用の口座
を開設し、特別会計扱いとして定期的に主催２
団体に配分することとした（配分時期の設定等
については次回以降に検討）。
(3)２月のフォーラムの講師は、当初予定していた
鈴木祥宣氏（情報公開市民センター）から、同
団体事務局長のの黒田達郎氏に変更となった。
「外務省報償費情報不開示訴訟の経緯と争点」
というテーマで、２月19日（火）に文京シビッ
クセンター５階会議室Ｂにて講演していただく
こととなった。
(4)３月に予定していた、米国の著名美術館の主任
研究員に講演していただく件は、諸般の事情に
より白紙に戻すこととなった。川崎市長選に立
候補した奥田久仁夫氏については、４月または
５月に講演していただくこととした。
２．その他
再入会者の初年度年会費について意見が交わされ
た。退会者の会員番号は残しておき、再入会時にそ
の番号を改めて付与したらどうかとの提案があった。
【２】新宿生活者主権の会例会報告（佐藤鶴次郎）
日時：2002年１月26日（土） 18:30〜
場所：リサイクルセンター４Ｆへや１
参加者 那須・川上・佐藤、以上３名
議題 区役所の現況を如何にみるか？
那須：役所の立場や個性で色々有るが、全体的に見
て従来の役所の縦割り行政の枠と前例主義は
変わつては居ないのでないか、しかし役人と
は対立しないよう心掛けて接触している。
川上：世の中変化しているのに、勉強もしないで、
対立したり批判しても事態は好転しない、役
人の中にも世の変化を理解して、話に乗る人
も居り積極的に話を進めたい。
世の中の変化を我々自身が勉強して、対立でなく
協働の心で各人それぞれの立場で取り組む事と成っ
た。
【３】東京Ｂ区２月例会議事速報（大谷和夫AM）
日時：02年２月13日（水） 18:30〜21:30
場所：喫茶室ルノアール蒲田西口店
出席：大谷・松井・柳田・久保田・田中・小田・
池田・吉田・平岡・直田、以上10名
配布資料：
１．道州制における国の役割分担討議事項（大谷）
議事：
〔１〕道州制における「国の役割分担」についての
討議
PHP 研究所の日本再編計画をベースとして、Ｂ区
のＭＬで議論してきた経過をまとめた配布資料１に
基づいて討議した結果、次のような結論を得た。
１．国の行政の純化（道州制にしたら国の行政はど
こまで単純にできるか？)
(1)「国際公共財」という表現は分かり難いので、
端的に「国防・外交・安全保障」とする。
(2)「国民基盤サービス」も年金、医療保険、失業
保険など国としては最低限をルールとして決め
ればよい。文化財の保護もルールとして決めれ
ばよい。
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(3)「ルールの設定・監視」に関して、基礎的自治
体や道州の破産認定、救済法を決めておいた方
がよい。あわせて複式会計の採用と公開、経済
面では原則自由とするが、公正な競争を阻害す
る要因の禁止を含めた方がよい。
天下りや族議員の行政への関与の禁止につい
ては、州の段階で考慮する。
尚インテリジェンス機能は重要であり国内治
安維持に限定されないと認識する。
(4)「調査・研究」で自治体の行政能力向上のため
「行政研究所」を設ける。教育に関しては国は
基本ルールを決めればよい。
a)大学の民営化で国立は当面なくてもよいが、公
営乃至は州立は必要であろう。いずれにせよ国
際的にみたレベルの向上が必要である。
b)郵政３事業の民営化は実際問題として困難性が
あり、収束措置が必要と思われる。
c)特殊法人は原則民営化、できないものは廃止と
考える。
d)規制緩和は、省庁廃止の過渡期に臨時処置とし
て一気に進める。
２．内閣の構成「５庁制」構想
(1)内閣構成基本方針で、官邸機能の強化とは内閣
官房に予算局と政策局をつけた事と思われる。
(2)総合行政庁の中の国民教育委員会は、義務教育
のガイドラインの策定でよいと思われる。
(3)内閣に政策局を置くことに異論もあったが、必
要論の方が多数意見であった。
３．行政面その他
(1)「首相公選制」には賛否両論があったが、当面
の民度では反対で一致した。
(2)国税の額、州間財政調整制度、国費の歳出額、
削減額等については、後に税源体系の転換の際、
じっくりと検討することにした。
４．立法面
(1)一院制、二院制両論あるが、衆議院のコピーの
ような参議院なら不要である。
(2)但し民主主義の安全装置として良識を代表する
第二院は望ましい。
(3)やはり衆議院は小選挙区制として約 300人、参
議院は各州から４名程度、ただしボランティア
精神で待遇は奉仕に近くし、勝手に辞めるとペ
ナルティを課す。
５．司法面
(1)最高裁とは別に憲法裁判所を設ける。
(2)刑法、民法など基本的な法律は全国一律とする
が、地裁、高裁は州に移管して司法強化し、裁
判の迅速化をはかる。
６．その他
(1)行政改革や議会改革で大量の失業者が予想され
るが、優秀な人は必要になり、自立を含めて民
間と同じ事と思われる。
(2)州と市の関係で道州制が連邦制になる場合もあ
るが、州と市で再検討する。
(3)憲法改正には原理原則を明確にするため行うと
いう考え方と、できるだけ早くやる方法を考え
るため行わぬという考え方がある。しかし、今
後目標は明確にしてゆく。
(4)本日出席の松井氏と小田氏にＢ−Group のＭＬ
に参加して貰うことにした。
〔２〕本部道州制推進特別委員会の紹介
平岡委員長より紹介があり、Ｂ区よりの参加を求
められたが応募者がいなかった。又Ｂ区の進め方に
ついて、例会として継続しアイディアをまとめて活
動に移る旨報告された。
☆次回予定：３月1 ３日（水）午後６時３０分より。
喫茶室ルノアール蒲田西口店
議題：道州の区割、名称、役割分担等
提案担当：吉田、他の方の提案も歓迎します。
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