【１】東京Ａ区２月度例会報告（風間一AM）
日 時：2002年２月26日（火） 19:00〜21:00
会 場：ルノアール小滝橋通り店会議室
出席者：風間・岡戸・松井・佐藤・小田・斎藤・
渓内・三幣、以上８名
１．フォーラム関連
(1)２月のフォーラムで講師を務めた情報公開市民
センター・黒田達郎氏の講演について今後「外
務省報償費情報不開示訴訟」のような動きは今
後多くなっていくと予想されるので、とても重
要であり、今後もフォローしていきたいとの感
想があった。テーマに関してはもう少し集客で
きるような工夫がほしかったとの意見があった。
(2)２月のフォーラム終了時点で、
繰越金が９千９７２円となった。
(3)３月のフォーラムの講師は、発明配達人／発明
評論家の中本繁実氏に決まり、テーマについて
検討した。
※後日、「全ての人に役立つ、創造力を高める方
法と秘訣」に決定。
(4)４月以降のフォーラムの講師について、ＯＤＡ
に関連した話でメコングループや情報公開クリ
アリングハウスに打診したらどうかと提案があ
った。また、中村粲氏（獨協大学教授）や原科
幸彦氏（東京工業大学教授）も候補に上がった。
２．その他
Ｂ区の道州制研究プロジェクトと、道州制推進
特別委員会について意見交換を行った。
【２】新宿生活者主権の会定例会議（佐藤鶴次郎）
日時：2002年02月23日（土）
場所 リサイクルセンターへや２会議室
参加者：川上・大石・野頭・荒木・佐藤（鶴）５名
パプリック・コメントの進め方に就いて 唐沢さ
んからＦＡＸでの、公明党の小松議員からの返書を
回覧、佐藤が教育委員会の兼松氏 大田氏との話合
いを報告、野頭議員から４月に近づいた選挙前の区
議会内の状況報告があった、小泉支持率低下での自
民党の低調が如何に響くかが問題、議会内での改革
案が野頭議員より説明された。27日の野頭議員の代
表質問に少しでも我々の意見を反映すべく希望が出
た。
港区の大石さんは生活に追われ身近な問題として
の港区内での問題点が掴めないとの報告と自身も立
ち退き問題で落ち付かない現状が報告された。
【３】東京Ｃ区定例会報告（記録：澤井正治）
日時：2002年３月10日（日） 11:30〜13:30
場所：下高井戸旭鮨本店
出席：渡嘉敷・井内・澤井・松延、以上４名。
杉並区議会、是非傍聴して下さい。
【４】東京Ｂ区３月例会議事速報（大谷和夫AM）
日時：2002年３月13日（水） 18:30〜21:30
場所：喫茶室ルノアール蒲田西口店
出席：大谷・松井・久保田・吉田・田中・池田・
野村・風間・柳田、以上９名
配布資料：
１．道州制における「州の役割分担」検討事項に
ついて（大谷）
２．「州の役割分担」の論点 （大谷)
３．道州制における州について （吉田)
４．21世紀の市町村合併を考える国民協議会
設立趣旨
回覧資料：
１．「道州制」実現推進委員会について
（民主党宛文書) （平岡)
２．政策委員会提言「真の地方分権の実現を通じ
た日本の再生を目指して」
（日本・東京商工会議所)
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資料説明：配布資料１は本日の議論の問題点の提起
であり、それをもとにＭＬで出された意見をまと
めたものが配布資料２であり、吉田氏の意見をま
とめたものが資料３である。
配付資料４は最近できた国民協議会の紹介で、
ホームページからメールマガジンの配布が可能で
あり、回覧資料の２はその一環で商工会議所の道
州制推進論である。回覧資料１は平岡氏の民主党
幹部にあてた道州制推進に関するメモである。
議事：道州制における「州の役割分担」
についての討議
PHP 研究所の日本再編計画をベースとして、Ｂ
区のＭＬで議論してきた経過をまとめた配布資料
１、２、３に基づいて討議した結果、次のような
結論を得た。
１．道州の名称
州とするか圏とするか議論の結果「州」とし、
地方自治体広域連合体の趣旨を生かして、英文
名称は「ＺＯＮＥ」とすることにした。
２．州の区割り
(1)州によりあまり人口格差があるのは望ましくな
いのではないかという意見があったが、海外の
例からみても人口 300万以上あれば自立に支障
ないので、一応原案の10州と東京・大阪の２特
別州でもよいということになった。
(2)ただし、人口の極めて多い地域（南関東）は必
要あれば更に分割してもよいし、東京23区だけ
では環境問題等困難もあるが、近接州同士で協
議す ればよかろう。但し沖縄に限っては、人
口は130 万だが、地理的、歴史的にみて九州に
含めるより、ある程度国のサポートを前提に、
特別州として独自の活動ができるようにした方
がよかろう。
州の役割
(1)原案の、警察、広域公共事業、環境保全、災害
復旧・危機管理、労働・雇用対策に付加すべき
ものとして下記が検討された。
＊州立大学と産業育成機能は是非欲しい。
＊裁判所に関しては地域の自 主性を重視した司
法の在り方として別途検討を要する。
＊教育研究所は 必要に応じて考慮する。
＊政策研究所は民間の方がよい。
＊行政監視機構は情報公開と民間のオンブズマン
がよい。
＊重大危機対処チームは災害復旧・危機管理で対
処可能であろう。
(2)州は自治体の広域連合組織であるが、国は州を
単位とする連邦組織とすべきであろう。又国の
在り方が変わるので、面倒がらずにまともに憲
法改正に取り組むべきであろう。
これは自己決定能力の問題で、憲法改正ができ
なければ道州制も実現できなかろう。
４．その他
(1)巡都制について：巡都は反対。道州制とリンク
してスリムな新首都を建都したらよい。
(2)ＴＯＰの選出、名称、議会について：
＊州の長は公選する。
＊その名称は知事とするが市の段階で再検討する。
＊州にも議会を設け、公選制とする。
(3)現都道府県の廃止：道州制実現と共に廃止する。
(4)現中央省庁の地方部局の利用について：
効率的と思われるので極力利用する。
(5)その他：
地方への権限の移譲に伴い、公務員、議員の不
正行為に対する刑罰を現在より重くする必要が
あるであろう。市町村合併の国民協議会へはと
りあえず各個人で加入して協力と共に情報入手
をはかる。
次回予定：４月１０日（水) 午後６時３０分より。
喫茶室ルノアール蒲田西口店
議題：基礎的自治体の名称、人口と数、役割分担、
その他、担当：田中、大谷
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