【１】東京Ａ区３月度例会報告（風間一AM）
日時：2002年３月26日（火） 19:00〜21:00
会場：ルノアール小滝橋通り店会議室
出席者：風間・松井・佐藤・斎藤・渓内・三幣、
以上６名
１．３月度フォーラム参加者から、「リハーサルを
やるべき」「会は定刻に始めるべき」等の要望を
受けた。それに対し、このフォーラムとしてはあ
まり形式にはこだわらなくてもいいのではという
意見が出た。
２．今後このフォーラムで取り上げるテーマについ
て、あまり固いものではなく、役に立つ「実学」
的な内容のものにしたらどうかとの意見が出た。
講師も、そのようなテーマについて面白く、わか
りやすく話せる人を選定したらどうかとの意見が
出た。
３．フォーラムの開催頻度は現在毎月となっている
が、主宰者の負担も大きいので、隔月開催にした
らどうかの提案が出た。
４．４月度フォーラムは、講師を立てず、「ペイオ
フ解禁を機に資産防衛対策を考える」情報交換会
をグループディスカッション形式で開催すること
とした。５月度フォーラムでは、メコン・ウォッ
チの福田健治氏に講師をお願いし、内諾を得てあ
る旨の報告があった。
【２】新宿生活者主権の会例会記録（佐藤鶴次郎）
日時：2002年３月23日（土） 18:30〜21:00
会場：新宿消費生活センター第５会議室
出席：川上・荒木・那須・野頭・中前・須田・
佐藤（鶴）、以上７名。
１．野頭氏より、区議会内の勢力分布状況、来年の
改選時の老齢による引退、定数の減少、自民の小
泉人気の後退などの諸因子が説明され、議員の有
志提案で、改革案が出された。
２．那須氏より改革案提出以外の議員にも対案を出
して貰い、改革案検討の活性化を図る意見出。
３．佐藤より此の案に添う形で、区会図書館を情報
発信センターにする案追加の提案あり、川上氏か
ら環境の問題提起を参考資料と共に提起。
３．荒木氏より、坂下さんからの国政に関する小泉
批判の資料「小泉純一郎」の敗退の資料回覧。
４．野頭氏より新しく入会希望の須田氏（渋谷）紹
介、中前氏と共に新しいグループ作成の話出。
５．それそれが、各立場で全力を尽くし情報交換を
約して散会。
【３】東京Ｂ区４月例会議事速報（大谷和夫AM）
日時：2002年４月10日（水） 18:30〜21:30
場所：喫茶室ルノアール蒲田西口店
出席：板橋・春山・大谷・田中・吉田・山崎・池田、
以上７名
配布資料：
１．道州制における「基礎的自治体」の検討事項
（大谷）
２．「基礎的自治体」に関する意見 （大谷）
３．市町村人口規模による住民１人当たりの歳出額
（池田）
資料説明：
道州制の実現運動に入る前の道州制のイメージ
を固めるための検討として、すでに「国」と「州」
の検討を行い、今回は「基礎的自治体」の検討を
行う。配布資料１は本日の議論の問題点の提起で
あり、それをもとにＭＬで出された意見をまとめ
たものが配布資料２であり、それに関連する数値
的参考資料が資料３である。
議事：
道州制における「基礎的自治体」についての討議
PHP 研究所の日本再編計画をベースとして、Ｂ
区のＭＬで議論してきた経過をまとめた配布資料
に基づいて、出席者で討議した結果、次のような
結論を得た。
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１．基礎的自治体の名称
原案は「府」であるが、一般的呼称は「市」
の方がよいと思われる。但し「市」としては既
に人口 100万人以上のような巨大「市」が存在
するが、行政組織再編成の一環として、巨大「
市」は適性規模に分割した方がよいであろう。
２．基礎的自治体の再編基本方針
原案は次の４つの基本方針によっている。
(1)効率的行政運営の為の人口規模
(2)経済的・財政的な自立単位
(3)地域相互の交流と連携重視
(4)小選挙区と歴史的つながり重視
現在の市町村合併では目的や自主財源が明確で
ない。資料３に見られるように人口が少ないと住
民一人当たりの歳出額が多くなるし、種々の役割
をこなそうと思えばある程度の規模が必要になる。
自主的決定が必要であるが、その前提として税制
改革を前提とした財源体系の転換目標を明示して、
経済的・財政的自立単位を試算できるようにする
ことが必要で、単なる感情的合併或いは合併拒否
では基礎的自治体の機能を果たせないであろう。
尚国会議員の選出については既に「国」の検討
で取り上げているので議論を省略する。
３．人口と数
原案は、人口は全国平均41.8万人で、基礎的自
治体の数は257 となっている。人口は効率性の面
から少なくとも10万人は必要と思われ、役人や議
員の数を減らせば 100万人でもよいとの意見もあ
ったが、やはり平均約40万人、全国で300 市くら
いに集約した方が良かろうとの意見に落ち着いた。
又過疎地へ行くと面積が広くなりすぎないかとの
危惧もあったが、今後は交通、通信の進歩からそ
れ程気にする必要はなく、又全国を画一的に考え
るより、地域ごとに独自の発展が望ましいとの意
見であった。政府や民主党の1000市目標も次の役
割分担面から少し多すぎる( 規模が小さすぎる)
ように思われる。
４．役割分担
原案は福祉関連、消防、保健衛生、教育文化、
公共事業、公害対策、戸籍・住民基本台帳となっ
ており、教育文化の中に文化センターを設け、観
光促進を兼ね文化的象徴として箱物ではなくその
地域独特の博物館を含めたいとの意見があり了承
された。
５．その他
(1)長の名称は市長とし、公選、任期６年、但し連
続３選禁止、リコール制ありとする。
(2)議会は予算、決算の審議、必要条例の制定、人
員約20名、公選、任期４年間とする。現在の区
議はサービス合戦で少し動きすぎ。
(3)地方公務員のサービス能率向上のため、給与制
度、退職金制度、評価制度など研究し、必要に
より公務員法を改正し、又各市の経営比較を行
い、競争によるサービス向上を図る。
(4)現在の３割自治から10割自治に移るために、地
方自治研究所をはじめに作り、全国標準的な組
織、設備、人員配置、歳入、歳出、予算配分等
あらかじめ検討して公表し、各市の参考に供す
ると共に、特別研修制度を設け、又各市の財政
破産認定と対処法をあらかじめ明確にしておく。
(5)松井氏より米国の自治体を参考にすべしとの意
見があったが、よい所は取り入れるとして具体
的に提案してもらうことにした。
(6)犬伏氏より将来の問題より、現実の自治体の問
題の議論を優先すべきとの意見があったが、両
者は区別して考えるべきであり、地方主権の実
現は国として極めて重要である。
次回予定：５月８日（水）午後６時３０分より。
喫茶室ルノアール蒲田西口店
議題：税源体系の転換、歳出削減、地域主権型行
財政構造について。担当：池田。
（次頁へつづく）
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