【１】東京Ａ区５月度例会報告（風間一AM）
日 時：2002２年５月28日（火） 19:00〜21:00
会 場：ルノアール小滝橋通り店会議室
出席者：風間・岡戸・佐藤・渓内、三幣、以上５名
１．５月度フォーラムについて、内容的にはＯＤＡ
の問題点の率直な批判をしてほしかった等の感想
が出た。また会の進行について、講演者の話し方
を引き出せるような工夫がほしかった等の反省意
見があった。
２．７月度フォーラムは、国際ビジネスコンサルタ
ントの山元雅信氏にご講演いただくことになった
（テーマは未定）。
３．岡戸氏が今秋に開催を目指している講演会につ
いて、情報交換を行った。
【２】新宿生活者主権の会例会報告（佐藤鶴次郎）
５月25日の例会は、参加者・佐藤一人で集会とし
ては不成立でした。
【３】東京Ｂ区６月例会議事速報（大谷和夫AM）
日時：02年６月12日（水） 18:30〜22:00
場所：喫茶室ルノアール蒲田西口店
出席：大谷・中村・久保田・柳田・春山・吉田・
池田・田中、以上８名。
配付資料：
１．道州制のイメージ（大谷）
資料説明：
現在のわが国で最も重要な事は、世界的に最も遅
れている行財政の中央集権体制を脱却し、自己責任
を前提とする地方主権の「道州制」に転換すること
であり、それを実現するには有効な道州制推進運動
の展開が必要である。その前提として、PHP 研究所
の「日本再編計画」をベースとして、本年２月より
検討してきた道州制のイメージを次のような形でと
りまとめた。
１）地方主権の形態
２）国・州・市の役割分担
３）国・州・市の機能
４）財政面の検討事項
4-1)税源体系の転換
4-2)歳出３０兆円削減の可能性
4-3)地域主権型行財政構造（国費20兆円体制の創造)
本日は今までの検討結果を再検討して道州制の
イメージを固めた上で、次回より具体的な推進活
動の展開方策を練ることとした。
議事：道州制のイメージの再検討
配布資料１にもとづき、自由討議を行った。主
な論点を下記に示す。
○教育問題
教育に関しては住民に一番身近な「市」が幼稚
園から高校まで所管することになっており、「州」
で州立大学を取り扱うことになっているが、大学
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を含め私立を全く管理しなくてよいか、それによ
ってレベルが落ちはしないかどうか問題提起があ
った。道州制は自己責任に基づく自立が原則であ
り、他力本願からの脱却が本題なので、自由にや
らせるべきであるとの意見になった。しかし人づ
くりの問題は、国づくりの実現と関係は深いが、
本来は長期的な別問題であり、司法の在り方など
と共に将来の研究課題とすることとした。
○国民の幼児化現象
小学校のＰＴＡや、町内会などで経験すること
は、戦後教育を受けた中年世代( 特に女性) の精
神的幼児化現象が著しい事である。哲学( 真・善
・美の探求) を喪失して善悪が損得の問題にすり
替わり、道徳心、公共心に乏しい。民主主義を結
果平等の社会主義と勘違いしており、これらが今
日の政治の低迷に如実に反映していると思われる。
これらは或いは戦後の学校教育の成果かも知れな
いが、今必要なのはむしろ社会教育であり、自己
責任による自立が重要であることは、産業界のリ
ストラ旋風によって急速に身近な問題となるであ
ろう。ただ国民の意識改革は道州制実現の過程で
重視する必要があろう。同時に不要になったタッ
クス・イーターを如何に整理し、どのように転用
するかが実務的に大きな課題となるであろう。
○ジャーナリズムのレベル
戦後の占領政策( 戦争犯罪周知宣伝計画等) の
清算や島国根性からの脱却について、果たして日
本のジャーナリズムは責任を果たしているであろ
うか？ 日常見聞する範囲では、見識の高い論説
を見聞することが極めて稀である。国民の精神的
幼児化現象を加速しているとの疑いもある。やは
りジャーナリズムの健全なレベルの向上を果たす
ことが道州制実現にとっても重要である。
○日本再編計画2010
ＰＨＰ研究所「実効ある地域主権」研究プロジ
ェクトより、「「地域主権」の確立に向けた７つ
の挑戦」という政策提言が発表された。主として
財政面の政策提言で、道州制のイメージはそれ程
変わらないが、96年の原案に比べて数字的には多
少変化している。即ち税源の国から地方への移譲
は19兆円に止まるが、道州制によって約50兆円の
歳出削減が可能であり、2050年における長期債務
対GDP の比率は100%以下になるとしている。
これら数字的には専門的な検討が必要であり、
我々としてはむしろ定性的な面を主体として今後
の運動の展開を図ることとした。
今後の予定：
道州制実現推進運動の戦略について、新ブレー
クスルー思考に基づき策定することとした。
次回予定：７月10日( 水) 午後６時３０分より。
喫茶室ルノアール蒲田西口店
議題：道州制実現推進運動の戦略策定
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