「有事法制」について国会で議論されている。与
党のみならず野党までもが「有事の際自衛隊の行動
範囲に縛りを入れておかないと超法規的に動かれて
しまうから」と言った、自衛隊があたかも戦前の関
東軍に似て、シビリアンコントロールの効かなくな
る可能性のある武力組織であるかごとき脅迫めいた
理由である。
「有事」とは天災や経済危機を含めた非常事態を
指し、英語ではemergency とかcrisisと表現される
が、軍隊出動を伴い、その行動に特権又は優先権を
与え、市民の私権主張に制限が加わる場合の有事法
制は「martial law 」つまり諸外国では「戒厳法制」
と呼ぶのが一般的である。
「戒厳」という言葉を辞書で引いてみると、「国
民の権利を保障する法律の効力を停止すること」と
出ている。「非常時に軍隊の手で警備し、また軍隊
が行政、司法の権力を握ること」と書かれている辞
書もある。非常時に軍隊の活動が円滑に運ばれる為
に、そしてそれは市民の生命と財産を守る為に「戒
厳」が布かれるのはどこの国でも当たり前のことで、
軍隊がある国に「戒厳法制」が無いほうがおかしい。
日本でも、自衛隊が「軍隊」であるならば、自衛隊
が発足した時点から「戒厳法制」が整備されていな
ければならなかった筈だ。しかし歴代の自民党政府
は過去５０年間一貫して「自衛隊は軍隊ではない」
と主張し続けて来た訳だから、今になって「戒厳法
制が必要」と言える道理は無い。強いて「戒厳」の
法整備を通そうとするならば、先に「自衛隊が軍隊
である」事を内外に宣言してからにしてもらいたい。
しかしその前に、「日本が再軍備」をするかどうか
を争点にして総選挙を行った上で決めてもらわなけ
れば困る。
私はこれまでに威厳令下で仕事をしてきた国が南
ベトナム、フィリピン、韓国、台湾と４ヶ国ある。
マーシャルローが布かれていることを承知の上でそ
れらの国々へ入って行った訳だから、郵便が検閲さ
れようと、電話が盗聴されようと文句は言えない。
夜間の外出禁止や集会の制限は己得ないとしても、
地理的に不案内な外国人が軍の施設など管制地域へ
近づくことを許されない「外国人の行動制限」が盛
り込まれると仕事は上がったりになってしまう。パ
スポート不携帯で憲兵隊本部へ連行されたこともあ
った。今の時代に私権を制限することになれば当然
の事ながら携帯電話の使用やインターネットも禁止
しないと情報が敵に筒抜けになってしまう。兵器の
殆どが高度にエレクトロニクスのかたまりでコンピ
ュータライズされているから、強烈な電波を発信す
る子供のラジコン遊びすらも規制しないと誤爆率が
高くなる。
民主党を始め多くの野党が「戒厳法制」の必要性
を概ね認めていながら、「メディアの取材と報道の
自由」や「情報公開停止に反対」を主張するのは支
離減裂と言うものだ。「戒厳法制」が通れば、その
後に国の公安調査部門が強化されるのは目に見えて
いる。非常事態にならずとも、その可能性が予測さ
れる段階から個人情報だろうと団体情報だろうと、
要注意人物の尾行を含めて有用と考えられる情報を
徹底的に収集し始めるに違いない。個人情報保護法
案をけしからんと言うならば「戒厳法制」をも通し
てはいけないことに気づいて欲しいものだ。
「有事法制」の必要性については数年前から声が
あがってはいたが、昨年ニューヨークで起きた９.
１１事件や北朝鮮の不審船問題以後、政府、防衛当
局が千載一遇のチャンスとばかりに声高に叫び始め
たような気がする。９. １１事件の場合はアメリカ
のテロ対策が不充分であったとか、危機管理が粗略
であたったことよりも、原因の多くはアメリカがあ
まりにも傲慢であったことに尽きるのではなかろう
|
か。テロを憎む心情には同意するが、アメリカがテ
ロの予防に努めるならば、塀を高くすることを考え
るよりも、世界のエネルギーを独占する魂胆を捨て
るとか、京都議定書を素直に受諾、CTVTをさっさと
批准して、イスラエルの横暴を押さえつけること等
に汗をかく方が効果的だと思うがいかがだろう。
北朝鮮の不審船は何年も前から度々日本へ来てい
たらしい。しかもアメリカの偵察衛星や日本のレー
ダー網はそれらが北朝鮮の港を出て日本の領土へ接
岸、北朝鮮へ帰港するまでを探知していたとのこと
だから呆れ果てる。取締当局は彼等が日本の領海へ
侵入した時点で何故に捕捉しなかったのだろう。不
審船が日本市民を拉致したり麻薬を運んだりする可
能性のあることが判っていたなら、海上保安庁も警
察も、法務省や厚生省も極めて職務怠慢と言わざる
を得ない。北朝鮮によるテロ行為はこれまでのとこ
ろ韓国人と日本人向けに行われており、その他の国
々が標的になった例はない。つまり政治的意図が背
景にあると考えられる。自衛隊が不審船の排除に乗
り出せばテロは却って増えて来るのではないだろう
か。
これ以上の被害を出さないために、これら４つの
役所は今後不審船等の侵入に対して厳しく対処して
汚名を挽回しもらいたいものだ。
先ずは拉致された人々を取り戻すことに全力をあ
げねばならない。日本が北朝鮮と国交が無い以上、
第三国に仲介を依存せざるを得ないが、その仲介役
には北朝鮮に最も影響力を保持していると考えられ
る中国が順当なところだろう。中国は今外交も国防
も二の次で、経済発展に国の存亡を賭けていると言
ってよい。発展の鍵はアメリカと台湾、それに日本
及び日本人が握っている訳だから、中国との交渉に
「経済協力」のカードを使えないこともない。
先月藩陽の日本領事館へ北朝鮮の亡命家族が駆け
込み大騒動になった。中国側警察官の不法立ち入り
に関してはそれが事実なら堂々と抗議し陳謝を求め
るべきだ。しかし報道したメディアのみならず川口
外務大臣までもが「武装警官」と言う言葉を使って
いるのはいかがなものであろう。たとえ拳銃や警棒
を身につけていても我々は普通「警官」と呼び、「
武装」などと言う枕詞はつけないし、どこの国へ行
っても屋外で警察官が丸腰で勤務している姿をあま
り見かけない。「戒厳法制」が俎上に乗った時期だ
けに、敢えて不必要な「武装」の形容詞を冠するの
は恣意的に日本国民のナショナリズムを掻き立てて
いるのではないかと疑いたくなる。
先週福田官房長官から「非核三原則の見直し」め
いた発言が出て物議をかもしている。１年程前にイ
ギリスは「７年以内に核兵器を全廃」する宣言を出
している。今の核爆弾は破壊力が格段に大きくなっ
ていて、日本も同様だがイギリスのように小さな島
国は数発喰らったら反撃する間もなく国民全員が短
時間のうちに死に絶えてしまい、核兵器を保有して
いても核戦争の抑止力にはならないことに気づいた
からだと言う。横須賀や沖縄等に出入りしているア
メリカの艦船や航空機に核兵器が搭載されているこ
とも殆どの日本人に判ってしまったことだし、福田
発言をキッカケに、「日本の核武装」の可否も選挙
の争点に盛り込んでもらったらどうだろう。
☆
以上は私個人の独断的な思い込みかも知れない。
本会会員各位には「有事法制」について千差万別の
持論がおありのことと推察しますので、各々の意見
を本誌に投稿して頂いて集約した提言を本会に関係
している議員等に働きかけ、国政に反映してもらう
ことを提案します。
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