生活者通信愛読者の皆様、ご無沙汰しています。
国会合間の台風の中、これを書いています。
民主党内は代表選挙に向けていろいろな話し合い
が持たれています。民主党再生のラストチャンスと
位置付けて、みんな真剣です。この代表選挙で明確
な理念・政策を掲げた候補が勝ち抜かなければ、政
権交代の望みはかないません。
自民党と民主党のどこが違うのか、明確に打ち出
すべきと私は、民主党ディスカッションジャーナル
に論文を書きました。
（論文 http://www.amy.hi-ho.ne.jp/nagatsuma/
tairitu.htm）
（図表 http://www.amy.hi-ho.ne.jp/nagatsuma/
rinen.htm）
さらに個別の政策では、例えば、談合、脱税、レ
セプト不正請求−−。この三大巨額不正問題、頭文
字を取ってＤＤＲ問題が重要と考えます。この３つ
で、年間推定１０兆円以上の税金が消えています。
消費税に匹敵する金額です。日本特有の問題をはら
む、一朝一夕には変えられない構造的問題です。巨
悪に立ち向かって、具体的にいくらの税金を取り戻
すか。このカネの視点がこれからは重要になります。
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私自身はＤＤＲ問題を長期的テーマとして全力で取
り組みます。
あまり報道されていませんが、民主党は談合防止
法、天下り禁止法、公共事業受注企業からの政治献
金全面禁止法など核心をついた法案を国会に提出し
ています。あまりに核心を突いているためか、反対
勢力の前に審議自体が難航しています。これら構造
を変える法案の成立にも取り組みますが、やはり日
本には政権交代が必要です。政権交代に向けて、中
央官庁局長以上政治任用法案（仮称）も準備してい
ます。
話は変わりますが、先日、国会質問に際して、衆
議院調査局にアドバイスを求めたところ、不自然に
政府を擁護する話が出ます。聞くとやはり、中央官
庁からの出向者でした。かつては、衆議院法制局に
議員立法を作成してもらったところ、法案の問題で、
法理論以外の力を感じたことがあります。この法制
局の方も中央官庁出向者でした。衆議院法制局のあ
る幹部のイスは歴代大蔵省出向者の指定席です。三
権分立の精神からも、立法府である、衆議院及び参
議院に行政側の出向者は受け入れるべきでないと考
えます。皆様のご意見をお待ちしております。
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