Ｂ区では本年７月道州制実現推進戦略特別委員会
を組織し、新ブレークスルー思考による道州制推進
戦略の策定を行った。参加者は大谷、岡部、柳田、
田中、吉田、松井、久保田、池田、直田の９名で、
８月１日、８月８日、８月21日、８月28日、９月４
日と猛暑の中、MLの利用を含めて５回の会合で道州
制推進戦略を下記のように策定した。９月のＢ区例
会で承認されたのでいよいよ準備段階に入ることと
した。
尚下記戦略にご意見のある方は、是非Ｂ区ＡＭ・
大谷(QZI04657@nifty.ne.jp)までご連絡下さるよう
お願いします。
１．基本戦略
ボランティアの市民運動から立ちあげ、全国的規
模の拡大と共に組織を整備し、地方の知事、市町村
長、マスコミとも連携し、国民運動として中央集権
の解体、地方主権、道州制、連邦制の導入による日
本の再活性化を国に迫る。
２．準備段階
2-1 道州制推進連盟事務局を設置する。ボランテ
ィヤから始める。
2-2 一般市民に対して、道州制実現の必要性と運
動への協力を求める分かり易い資料を作成す
る。道州制反対論に対しても説得できる内容
とし、簡単な本も作成する。作成の段階で若
者、学生、女性等の理解と反応を確かめる。
2-3 全国の市民団体、地方新聞社とその連絡先を
調査する。
2-4 できるだけ分かり易い名前のホームページを
準備する。
2-5 具体的活動には金銭がからむので、透明性を
保つため NPOの資格を確保する。
３．市民運動段階
3-1 予算、組織確立の上NPO 道州制推進連盟をス
タートさせる。
3-2 まずアピール資料をホームページより発信し、
ネット会員を募集し組織化する。
3-3 全国の市民団体や地方新聞社にアピール資料
を送付し、反応を確認すると共に、全国市民
団体の糾合と実現戦略の意志統一をはかる。
3-4 地方新聞社及び地方自治体広報誌にはには
「小さな中央、強い地方」のコピーをのせて
貰うよう依頼する。
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3-5 運動の周知をはかり、趣旨に賛同する市民、
企業、団体より寄付を募るため、中央マスコ
ミにもインパクトのあるようなイベントを開
催する。( 道州制に積極的な知事、国会議員
経済団体も参加するパネルディスカッション
など)
3-6 順次地方でもイベントを開催するなどして世
論の形成に努める。。
3-7 ネット上でも活動資金としての寄付を募集す
る。
3-8 ネット国民投票疑似システムの立ちあげ、及
び各種投票、署名運動の開始。
４．国民運動段階
4-1 道州制推進連盟と全国の市民団体は、それぞ
れの都道府県、市区町村の長及び議会に働き
かけを行う。
4-2 道州制推進全国知事連盟及び道州制推進全国
市区町村長連盟を立ち上げる。
4-3 道州制推進連盟と上記二つの連盟を結集して
道州制推進国民会議とし、大前研一氏を議長
とする。
4-4 道州制に積極的な地域を支援して道州制実現
への起爆剤とする。
4-5 国民会議に「道州制推進基本法作成委員会」
「国会議員対策委員会」と「広報部」を設置
する。
4-6 「道州制推進基本法作成委員会」は道州制の
骨格及び税源の地方への移譲及び道州制への
移行計画を明らかにし、広報部を通じて政府、
国会、マスコミに対して発表し、実現を迫る。
「国会議員対策委員会」は国会議員一人一人
を説得し、衆議院、参議院共に賛成多数にな
るまで議員を確保する。
4-7 わが国には道州制の実現だけでは片づかない
問題もあり、例えば、モラルの確立、甘えの
構造からの脱却、理想的将来像に基づく教育
制度、将来のリーダーとして文武両道ゼネラ
リストのエリートの養成、かつての占領軍の
「戦争犯罪周知宣伝計画」からの完全脱却、
伝統的島国根性の克服、政官業癒着体質の破
壊、投票率向上の為の棄権に対する罰則、す
ぐれた政治家を出やすくするための施策とし
て、国会議員の地元民からの口利き禁止、自
身及び父祖出身地からの立候補禁止など、問
題点を整理して並行的にＰＲしてゆく。
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