多くの不安を積み残し、住民基本台帳ネットワー
クは見切り発車された。野党として凍結法案を先国
会に提出したが、与党によって廃案とされた。
今後とも凍結に向けて全力で取り組むが、自己防
衛策としてはどのようなものが考えられるのだろう
か。
自宅に郵送された１１ケタのコード番号を企業が
ほしがる可能性がある。例えば、カード申込書にコ
ード番号を記入すれば、割引率をアップするなどの
キャンペーンをはじめる企業が出ないとは限らない。
〜番号は人に言わないのが鉄則〜
企業のコード番号利用は住民基本台帳法三〇条四
三で禁止されているが、違反の認定と罰則までの手
続きに時間がかかる。都道府県知事がまず、企業に
対して中止勧告をして、従わない場合は審議会の意
見を聞く。その上で、勧告に従うよう命令を出し、
それでも違反した場合に罰金の手続きに入る。
結局は、ひとり一人が、絶対にコード番号を他人
や企業に教えないという強い自覚を持つ必要がある。
情報漏洩に備えるための自己防衛策としては、コ
ード番号の変更という手段が残されている。同法三
〇条三でコード番号の変更が認められている。総務
省自治行政局市町村課によると、本人確認が可能な
書類（運転免許証や健康保険証等）を持参のう
え、居住する自治体に備え付けの「番号変更届」を
提出すれば変更可能だ。
記入事項としては、コード番号、氏名、住所で、
|
自治体は変更理由を聞いてはならないとされる。変
更番号は、使われていない番号の中から決められる。
これは、情報漏洩を危惧する方等のために用意さ
れた措置と総務省も認める。コード番号変更の履歴
は、コンピューターに残るものの、情報漏洩が継続
的に発生した場合、コード番号を定期的に変更して
おけば、追跡調査され難くなる等のメリットがあろ
う。
〜変更届は自己防衛の合法手段〜
この合法的手段を活用することを勧める。一定期
間後に、自治体に足を運んで、自分のコード番号を
変更する。
番号変更要求は、情報漏洩の際の自己防衛策であ
ると同時に、住基ネットに対する国民の不信任の表
明でもある。絶対に効率性を持ち込んでいけない国
民のプライバシーに係わる分野に効率を持ち込み、
効率を持ち込むべき道路等、公共事業の分野では効
率をないがしろにする。
住基ネットによる国民管理によって国への意見具
申が萎縮するようなことがあれば、日本の進歩は止
まる。
国民を上から管理するのが国家運営の基本である
という「国家が主役」の発想を転換できない現政府
の象徴がこの住基ネットだ。
むしろ国民が国を管理・チェックできる国家運営
こそが、国を誤らせない道であると信じる。
住基ネットにＮＯを突きつけよう！
|