【１】新宿生活者主権の会活動報告（佐藤鶴次郎AM）
９月の定例会議は「区民参加で新宿を刷新する会」
に切り替え９月21日に開いた、参加者10名、街頭宣
伝その他をより広く進めるべく話会った。
☆上の効果が有ったか、区長が税金滞納問題で、
10/7日辞任表明。
☆ビラ内容を更新して、10/12 より配布で進む予定。
☆次回「区民参加で新宿を刷新する会」は 10/27日
午後６時半新しい区長の区長候補を仮決定の予定。
☆10/2日の会の運営会議の後Ａ区の関係者が集まり
Ａ区の定例会議の件話あい、10/10 日風間さんよ
り11月は19日に港区で開きたいとのメールあり。
【２】東京Ｂ区10月例会議事速報（大谷和夫AM）
日時：2002年10月９日（水） 18:30〜21:30
場所：喫茶室ルノアール蒲田西口店
出席：治田・大谷・松井・中村・板橋・岡部・菅原
・田中・柳田・笹尾・吉田・池田、以上12名。
配布資料：
１．生活者主権の会Ｂ区９月例会議事速報 (大谷)
２．日本の財政を考える
(日本経済研究所会長小粥正巳) (大谷)
３．道州制 (地方主権) 国家を建設しましょう
(岡部)
４．「良い国」造り運動ご協力のお願い (大谷)
５．道州制導入で日本を変えよう！ (松井)
６．国民の意思と力で日本を再生させよう (吉田)
７．日本の国際競争力及び財政関係資料
(A4版及びA3版) (池田)
資料説明：
資料１は前回議事録でアピール資料の内容につい
て討議したものである。
資料２は元大蔵次官の講演要旨で、急速な財政再
建の必要性を強調したものである。
資料３，４，５，６は一般市民に対するアピール
資料乃至はその骨子で資料５は小冊子とした場
合の目次乃至はシナリオである。
資料７は日本の国際競争力の急降下状況や財政関
係の諸資料を関係省庁のＨＰから抜き出して編
集したものである。
議事：道州制推進戦略の準備段階の進め方
前回の宿題として一般市民に対するアピール資
料の作成があげられ、配布資料3,4,5,6 が提出さ
れ、資料７と合わせて内容上の問題点を討議した。
○財政赤字が問題であるにも拘わらず、個人金融資
産が1400兆円あるから大丈夫という意見があるが、
果たして明確な根拠があるか、数字的にばらばら
ではまずいので資料７でも検討したが必ずしも明
確でなく、財政上の数字の明確化を図ることを宿
題とした。
○中央公論本年10月号に慶応大学池尾和人教授が寄
稿した「時評2002日本国債の格下げは不当か」に
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よれば、国家財政と日本の国力は別物であり、日
本の家計部門も総額1400兆円の金融資産を保有し
ていることになっているが、負債が 400兆円あり、
正味は1000兆円であるとしている。一方国と地方
を合わせた一般政府の負債が700 兆円以上あり、
特殊法人等の負債が300 兆円程あり合わせると
1000兆円に上り、従って実は正味では何も残って
いないと指摘している。これは分かり易いが根拠
をやはり明確にしておきたい。
○大前氏の道州制論は強者の論理として嫌う向きも
あるようであるが、自らを弱者として中央政府に
ぶら下がる甘えの論理や、競争をきらい平等な分
配を望めば、やがては貧困の分配以外に道がなく
なることは明らかである。現実の厳しい競争世界
の中でどう生きて行くかを考えると、まず規制を
撤廃し、地方主権の為の税制改革を急ぐ必要があ
る。地域の産業をどうするかなどの自立の方策は
それぞれの地域で考えるべき内容である。北海道
などでは道州制の検討過程で尚甘えが見られるが、
地域間財政調整は過渡的なものとし５〜10年以内
に限定すべきである。わが国の戦後の重大な欠陥
として、単に安全保障面のみならず、経済面でも
一国平和主義の「平和ぼけ」から脱却しなければ
ならない。
○Tax Eater の肥大化、Tax Payer の衰弱が問題で
あるが、これらを簡素に分かり易く強調すること
が必要であり、例えばTax Eater を税金泥棒( 厳
密には意味が違うが) と呼称するような工夫が必
要であろう。
○今回提出されたアピール資料を参考として、次回
再度アピール資料の提出を宿題とする。
今回提出された会員のみならず、提出されなかっ
た会員にも提出をお願いした。
○道州制推進戦略の準備段階を前進させる具体的方
策を若手の吉田、田中両会員を軸に検討し、次回
具体案を提案していただく。
○松井会員より資料 3,4,6を民主党に持って行くこ
との了解を求められ、それぞれの作者の了解を得
た。
【３】Ｃ区10月定例会報告（渡嘉敷奈緒美AM）
日時：2002年10月12日（土） 11:30〜13:00
場所：下高井戸・旭鮨本店／記録：澤井正治。
出席：井内、澤井。
議事：官僚支配の日本はなかなか変わらない、キャ
リア制度を変えないといけない。
国家試験通った者に一年は企業出向させるのが
良い。実務とか国民感情を全く理解していないの
ではないか、入省した途端に退職金の算定と天下
り先を捜しているような連中に、健全な政治ので
きる訳が無い。キャリア制度再考の運動をしよう
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