【１】東京Ｂ区11月例会議事速報（大谷和夫AM）
日時：2002年11月13日（水） 18:30〜21:50
場所：喫茶室ルノアール蒲田西口店
出席：大谷・松井・岡部・中村・菅原・池田・吉田
・田中、以上８名
配布資料：
1.生活者主権の会Ｂ区10月例会議事速報（大谷）
2.HP道州制推進参考資料02-9-0 （大谷）
3.道州制推進アピール資料案Ｂ （大谷)
4.道州制（廃県置州) について （松井)
5.一般市民に対するアピール資料の骨子（岡部)
6.国債・借入金、政府保証債、
地方債現在高資料（岡部)
7.道州制推進運動 （吉田)
資料説明：
資料１は前回議事録で道州制推進戦略の準備段階
の進め方について討議したもの。
資料２はＨＰを道州制、地方主権、連邦制、地方
分権等で検索したものである。
資料３は納税者に対して国際的視野から財政危機
の克服を主眼に道州制をアピール。
資料５は若者を対象に地域主権と地方分権一括法
の無意味を訴えたアピール資料。
資料４はGoogle検索で上位にくる標題としている。
解説であるが論点は明確化を要す。
資料６は財政危機の数字的根拠を示す財務省
（国) 及び総務省( 地方) のデータである。
資料７は今後の運動の問題点を例示したもの。
議事：
１．アピール資料について（資料３、４、５)
若者、女性、納税者、高齢者等種々の対象に対
してアピールが必要であり、又分かり易い解説も
必要である。又将来連携すべき市民団体や自治体
首長連盟、或いは世論形成に影響のあるマスコミ
に対するアピールも必要である。はじめからすべ
て準備するのではなく、必要に応じて用意してゆ
けばよい。ただ用語等については統一しておく必
要があろう。又ホームページの存在は一般大衆に
は検索などで目立ちやすくしておく必要もあるが、
必要な連携先は事前に調査してメール等で連絡が
必要である。
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２．財政危機の数字的根拠（資料６)
財務省の資料によれば、平成14年6 月末現在で
国債及び借入金残高は627.39兆円であり、政府保
証債務が58.6兆円、合計約686 兆円である。
これに対して地方債現在高は平成12年度末で都
道府県が69.5兆円、市町村が58.5兆円、合わせて
地方債が約128 兆円である。国と地方を合計する
と814 兆円となる。
この他特殊法人の負債があり、特別会計で解明
が難しいが約300 兆円あるといわれており、他方
個人金融資産は日銀のHP(http://www.boj.or.jp/)
の統計データ、資金循環勘定で探せるということ
であり、以上現在不明の点は更に究明することと
した。
３．道州制推進運動の進め方 (資料７)
@予算・組織・スタフ、Aスケジュール、B資
料・データ、Cホームページ、Dイベントといっ
たどちらかというと市民運動段階での活動の課題
が提案された。
９月に決めた道州制推進戦略では目下準備段階
に入ろうとしている所であり、いきなり市民運動
に入るにはキャパシティが不足している。問題は
市民運動段階、国民運動段階と進めてゆく以前の
準備段階をどのように進めたらよいかということ
である。
現在のパワーから、準備段階でどのようにして
パワーアップをはかったらよいか、道州制推進戦
略準備段階の見直しを行い、次回具体的提案を各
自準備する事とした。
☆次回予定：12月11日 (水) 午後６時３０分より。
喫茶室ルノアール蒲田西口店。
議題：道州制推進戦略市民運動段階へつなげる為
の準備段階の見直し。
【２】東京Ｄ区11月例会議事録（吉井正信AM）
日時：2002年11月２日（土） 10:00〜12:00
場所：練馬公民館・第一会議室
出席者：秋沢・長妻謙・板橋・藤本・矢島・小野寺
・沖山・吉井、以上８名。
１．来年の統一地方選挙全般について討論しました。
２．北朝鮮による日本人拉致問題について意見交換
しました。
次回開催日：2002年12月７日（土） 10:00〜12:00
場所：練馬公民館・第一会議室
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