０．はじめに：
・岡戸氏の当会代表立候補宣言に高速道路無料化を
提起・手始めに首都高￥１００値上げ反対運動を
開始した。これに対し松井氏は「無料化は費用対
効果を無視する・無責任なばら撒き行政である」
と反論（生活者通信１０月号）。いずれも当会の
理念＝生活者の視点からスタートして正反対の結
論が導かれた。どう考えれば良いのか。
・この問題は、単に高速料金だけの問題ではなく、
道路公団・公共事業・税制（石油及び自動車関連
諸税：目的税か一般財源か）・公会計・民営化・
地方分権・など・更には環境への配慮も含めた幅
広い視点が必要だが、本稿では以下３点に絞って
論点を整理してみたものである。
（１）国民負担軽減の視点：
最大の問題は、道路需要の大小と関係なしに毎
年巨額な予算を使うことが自己目的化し、無限に
増殖する道路建設を如何に歯止めするか、である
完成後の運営経費削減もファミリー企業の暴利・
天下りを含め問題がある。
（２）負担の公平さ・有効性の視点：
仮に不要不急な道路建設を止めたとしても、必
要な道路建設がゼロになる訳ではない。
このコストを誰がどう負担・分担するのが公平か、
且つ、正しい諸政策実現のために効果的か、の視
点である。
（３）環境の視点：
これは上記とは異質の視点である。高速道路及
び化石燃料を含む自動車文明はその利便性の反面、
環境や健康への負荷が大きい。これを本件との関
連で如何に考えるか。
１．国民負担軽減の視点：
（１）現状：残念ながら、現状の道路建設は中央･
地方とも政官業癒着の見本と云っても過言では
ない。毎年何兆円もの金を食い、このままでは今
後も増え続ける。高速道路建設の即時全面凍結が
緊急提言される事態である。高速道路全体ですで
に２８兆円とも４０兆円とも云われる巨額の負債
があるが、公会計・ドンブリ勘定（プール制）・
情報出し渋り・ファミリー企業等の存在のため、
正確な把握さえ困難（！）。公正な競争原理が働
かず、一部の「族」が不正利得を得、世界的にも
異常に高い高速料金が課され、それでも足りず、
つけは孫子の代にまで及ぶ。
（２）対策案：
@云うまでもないことだが、「高速料金無料化」
が「国民負担の軽減」にはならない。コスト構
造にメスを入れ、無用な道路建設を止め、運営
費を削減しない限り、その費用（＋α）は税金
の形で「生活者」の負担になる。
A不要道路建設の歯止め策の第一は民営化である。
但し、民営化の一言で済ませられるほど問題は
簡単でない。いくつかの問題点を指摘したい。
・国土交通省案の上下分離案（高速道路建設は国
が決め、資産とする。民営化会社は建設・運営
面を担当）では建設の歯止めにならない。官僚
と族議員と業界がニーズに関係なく道路建設に
邁進すると云う構図が温存されるからである。
独立採算制にして上下一体で採算見込みの立た
ない路線は建設しない、と云う選択肢があって
始めて歯止め効果が生まれるのである。
・一般道路は後述のように民営化になじみ難い。
その他必ずしも採算性だけで判断できない場合
（過疎地・離島対策、国防上の理由など）には、
例外として税金を投入することはありうるが、
極力限定すべきである。一般道路をどこに建設
すべきか、は独立して重要な課題である。その
際、数年後から始まる人口減少を考慮しないと
がらがらの道路がまたふえる。
B次のポイントは受益者負担の大原則である。こ
の点は次項で少し詳しく触れる。
２．負担の公平さ・有効性の視点：
最近の世論を背景に不要な高速道路の建設が凍
結・中止・縮小されたとしても、既に多くの高速
道路は存在しているし、今後も必要な道路は作ら
ねばならない。それには膨大な費用がかかる。そ
れを誰がどのように負担・分担するのが公平且つ
諸政策実現に対して有効に働くか、と云う問題で
ある。
日本の道路には大きく分けて（１）無料の一般
道路と（２）有料道路（高速道路と一般有料道路）
があり、内容はいろいろあるが、本稿では大雑把
に二つに分けて考える。
（１）一般道路：我々が日常生活で使う普通の道で
ある。利用者は車だけでなく、自転車、歩行者、
車椅子などいろいろあり、且つ、そこへのアクセ
スは管理不能である（利用料金の徴収が物理的に
不可能）。従ってこの費用は一般財源で負担し無
料とすることに異議はあるまい。但し、例えば北
海道の道路建設費用を九州や首都圏の納税者が負
担するのは公正ではないし、「他人の金」では不
要道路建設の歯止めが利き難いので、なるべく当
該地域の自治体が資金の過半を負担するシステム
が望ましい。このことは、地方分権の方向にも合
致する。この考えの延長が次項の受益者負担であ
る。
（２）高速道路と一般有料道路：厳密にはいくつか
の類型はあるが、いずれも特定地域間を主として
限られた自動車利用者が使う点で、一般道路と性
格が異なる。このための必要経費は原則として受
益者が負担すべき、なのである。
理由：@ある道路の利用者がその道路にかかる費
用を負担するのが最も公正・フェアーであること
|
に説明の必要はあるまい。本四国連絡道路の費用
を東名道路利用者が負担したり（プール制）、関
空道（泉佐野〜関空）の費用を山形の農民が、関
空利用者と同じ比率で負担すること（税負担）は
フェアーではない。A受益者負担と民営化との相
乗効果を通じ、利用者の少ない（＝採算見通しの
悪い）道路建設に歯止めがかかるのである。B受
益者負担原則は、高速道路に限らず、すべての公
共料金に共通である。電気代･ ガス・上下水道・
電話・鉄道…ごみの収集さえ有料化の方向である。
ものやサービスの供給に伴う費用は受益者負担と
自由競争（民営化）の二大原理を通してコストダ
ウン努力に経済的動機づけが働き、不要・不急な
出費に歯止めがかかる。高速道路を例外にする理
由はない。
（３）無料化を主張される方は、必要経費を誰が負
担すべきと考えておられるのだろうか？…選択肢
としては次の３つが考えられよう。
@コストダウンの実現：無料化・値下げが、コス
トダウンに直結するなら大変に望ましいことで
ある。公団の予算消化優先・コスト垂れ流しの
結果が高料金の主因なのだから、無料化・値上
げ反対を主張したい気持ちは充分に共感できる。
しかし、無料化・値下げをいくら叫んでも、コ
スト構造にメスを入れない限り、国民負担は軽
減されない。
A他人の負担：そうだとすれば、￥１００（無料
化の場合は￥７００）の大半は誰か他の人が負
担することになるだけである。他の人とは、将
来の世代か・現代の一般納税者（地方の生活者
を含め）か・他の高速道利用者（プール制）で
ある。負担者を高速道路利用者からその他の人
にシフトする為の運動では意味がない。運動を
するなら、せめて公団コスト削減に結びつく運
動＝民営化・談合禁止・競争入札・情報公開な
ど、高コストの原因排除の運動と併せて行わな
ければ意味がない。
B石油・自動車関連税を充当：三つ目はガソリン
税や自動車関連税の充当である。両方併せて年
間１０兆円にも上る税収の一部を充当すれば高
速料金は無料化可能、且つ二重課税も避けられ
る、と云う議論である。
・石油／自動車関連税が高すぎることに異論はな
い。（環境問題への配慮を別として）。
・しかし、「だから、首都高速料金を無料化せよ」
は短絡過ぎる。それは前述の受益者負担原則に
反し、渋滞を激化させ、不公平、且つ不要道路
建設の歯止めにもならない。
C正論：先ず石油･ 自動車関連税をできる限り削
減すべきである。それぞれの税の原点に戻って
重複課税や暫定措置の見直しなど大幅削減の余
地はある。一方、これとは別に、無用道路建設
中止、民営化などにより大幅に軽減されたコス
トをその高速道路の受益者が負担すべき、なの
である。この二つを混同して「そこに巨額の税
金があるから」高速料金にまわせでは、形を変
えた税食い虫が発生するだけである。二重負担
解消のために石油／自動車税で高速料金を無料
にすれば、今度は高速道路を利用しない人が二
重負担を強制される不公平が生ずる。受益者負
担が大原則たるべき所以である。
３．環境対策の視点：
（１）最後は環境問題との接点である。環境の視点
を入れると問題は非常に複雑になる。環境対策の
視点は当然ながら、上記の合理的・コストダウン
優先の志向とは逆の方向（コスト増により高速道
路需要を減らすのが目的）だからである。簡単に
整理すると、環境対策としては次の２面がある。
@環境負荷の大きい商品（車・石炭･ 石油・プラ
スチック・塩ビ・防腐剤・農薬……現代生活に
は無限にある）の価格を上げることにより、そ
の需要を減らし、環境に優しい競合商品の供給
を増やす。
A環境税などの手段を通じて行うことにより、環
境対策費を捻出する。
（２）環境対策として最も効果的な政策手段は環境
税である。これはもう一つの有力な政 策手段
であるEPR （拡大生産者責任）との相乗効果によ
り、生産者段階での環境対 策費軽減に経済的
動機づけを与え、最小コストで最大効果を上げる
制度であり（環 境に優しい商品をより安く供
給できる企業が儲かる）、さらに巨額の環境対策
費の財源を提供する。
将来の方向としては、石油・自動車関連諸税の
過半が環境税に姿を変え、無用道路建設から環境
対策に向けられて行くことを期待したい。
４．最後に：
限られた紙面なので、論じ足りない点も多かっ
た。特に道路関係は実態が複雑な割に整理された
資料が少なく、有料が建前の高速道や一般有料道
路にも路線によってかなりの税金が投入されてお
り、公会計の限界も重なって私自身も正確な数字
を把握できていない、のが実態である。従って、
本稿では「考え方」の整理に重点を置き、「実現
可能性」への検討にまでは及んでいない。
更に、「道路公団民営化推進委：中間報告」、
「構想日本案」、「大前研一氏案」などへのコメ
ントもできなかった。
環境対策や景気・産業活性化との関連にも触れ
たかったが、及ばなかった。
これほど豊富な問題を含む本件だから、一度討
論会を行ってはどうだろうか。問題提起と論点整
理くらいなら引き受けますよ。
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