〜1頁の「巻頭言」からの続きです〜
日本ではこの自動車道路建設(高速道路)に税金
を投入しないと民営化委員会は言っているが、これ
もおかしな議論だ。自動車ユーザーは年間10兆円
にのぼるガソリン代に始まる自動車関係諸税を支払
っており、そのうち6 兆円は道路建設の為の目的税
である。その上さらに1兆8千億円の通行料を負担
している。(国土が50倍の米国の道路予算が年間
12兆円)このような道路関係目的税を高速道路建
設に使えば、通行料を低く抑えることができるはず
で、生活者という視点からも通行料は少なくとも
フランス並みにすべきだろう。(130キロで約 900円)
この矛盾した料金と税金による徴収体系は通行料
とガソリン税(道路建設目的税)という二重負担問
題も発生させている、つまり通行料金を支払って高
速道路を走行時に使用するガソリンには一般道路建
設目的税が課せられておりこれが2 重負担となるの
である。
結論として日本において道路関係目的税を一般道
路建設に限定しているところに根本問題がある。名
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神高速道路完成時におけるワトキンス調査団の報告
書では、ガソリン税の創設とその半分を高速道路の
建設に支出することを勧告している。しかしながら
その勧告は無視され全額一般道路建設に使われてい
る。この12兆円にものぼる通行料と税金を徴収し
続けて果たして景気が良くなるのか甚だ疑問だ。
次に通行料を引き上げれば、使わないという原則
を理解するべきだろう。首都高速神奈川線の通行量
が減ってきている中で国道1号線は通行量が増加し
ているというデータもあるように、市場原理を無視
した価格設定はもはや高速道路の償還にも影響する。
最後にガソリン税はオイルショック時に一時的な
措置として倍額の48.6円/Lになっているが、この臨
時措置が毎年更新されて今日に至っている。もし仮
に、この24.3円/L分(年間1兆4200億円)を、
全額とはいわないまでも相当部分高速通行料金に充
当すれば、景気への波及効果は計り知れず、地方経
済の活性化にかなり繋がると思う。つまり信長が行
った楽市楽座が現代でも充分に通用する経済活性化
策であることには疑念の余地がない。
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