最近の経済ニューズをみているとまるで日本から
まともなエコノミストが消えてしまっているようだ。
特にリチャード・クー氏や植草氏など、何でも良
いから大規模な財政支出をすべしというようなこと
を平気で言っているが、税金の使い方が途方もない
ほどいい加減な状況でいくら財政出動してみても経
済効果が上がらないのは誰の目にも明らかだし、こ
のような株屋エコノミストのセールストークに日本
のメディアも乗せられているようだ。竹中大臣もデ
フレはつとめて金融的な現象という発言があるが、
これも大間違いでデフレは結果であり、原因ではな
いという単純な経済原則が分かっていない、よって
インフレターゲット理論のような机上の空論に魅せ
られれてしまうようだ、やはり経済学は地に足がつ
いていないといけない。
日本経済はマクロ的には全く打つ手がないと言わ
れている中で、今のおろかな指導者の集まりでは、
恐らく今年春の日銀総裁の交代に伴い、通貨の番人
であるはずの日銀による国債の大量購入など第２次
大戦へ歴史の針を逆戻りさせるような途方もない政
策を打ち出すに違いない、正に亡国へ一直線だ。確
かに大前さんが言っていたとおり、今まで何もして
こなかった連中は何もできないのだ。
それでは打つ手はないかといえば、実はいくらで
もある、しかしまともな政策は現体制の崩壊につな
がりかねないない政策ばかりだ。ちょうど北朝鮮が
ペレストロイカをすれば、体制崩壊の危機に直面す
るのと同じことで、実は日本も負けず劣らず北朝鮮
だということも認識する必要がある。
北朝鮮では、金正日の単独独裁体制であるが、日
本は自民党と霞ヶ関による集団独裁体制（太平洋戦
争も陸軍と官僚による集団独裁）で、一部の既得権
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を守るためには、社会党とも組むという世界的にも
非常に珍しい政党によって統治されている。
本当に景気回復を望むのであれば、生産者中心の
発想から離れて生活者中心の発想に切り替えること
だ、例えば、車の部品点数は１０万点と言われてい
るが、住宅の部品点数は３０万点だ、地価が安くな
った今住居面積倍増運動をし、かつ、住宅投資減税、
規制緩和により３００万円で建設できるような外国
製住宅（大前通信）の建設を可能にすれば、自動車
産業以上に景気浮揚効果があるのは明らかだ。
自動車ユーザーから税金や高速料金を取ることば
かり考えるのではなく、１０兆円に及ぶ搾取の一部
を高速道路の無料開放（全国の高速料金の合計は１
兆８千億円）に廻せば、信長の楽市楽座の例にもあ
るように、経済活性効果は莫大だ（キツネやタヌキ
しか通らない道路を作るのか景気回復を優先するか
誰でも分かる問題）。休日１日の経済効果は数兆円
ともいわれており、日本でもドイツ並みに２週間連
続休暇を年３回取得することを義務ずければ、これ
だけでも４０兆円（GDP の８％）近い経済効果が期
待できる。
究極の処方箋は道州制の導入だが、石原氏のよう
な有能なリーダーのもとに、小さな政府を目指して
肥大化した官僚機構の大幅な人員削減を行い、予算
の縮減と国債の償還を行えば景気などたちどころに
回復することは間違いない、但しこれらの政策は自
民党の集票機構の崩壊や公共事業によるコミッショ
ン収入がなくなり、自民党/ 霞ヶ関によるパラサイ
ト構造を永続させることができない結果となり、絶
対に受け入れられない政策だろう。しかし現体制を
維持してゆくとなると大増税の道しかないというこ
とも明らかだ。
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