「非営利法人」とは株主配当を主な目的としてい
ない法人で、その代表例は政府が出資する特殊法人
であり、自治体が出資する第３セクターも含まれる。
故石井紘基衆議院議員は民法や商法に定めの無い
特殊法人は幽霊法人（ＰＨＰ研究所刊「日本が自滅
する日」 122頁）とされ、その巨悪を追求されたが、
幽霊法人の多くは独立行政法人に変身してゾンビの
ように生き残りそうだ。ゾンビは物を食べないので
巨悪から解放される可能性はある。
特殊法人が行っている事業内容は民間企業と変わ
りがなく、「非営利法人」の存在に法律上の不備が
あれば、法人を規定する民法などの基本法こそ真っ
先に整備すべきなのに、事業法人ごとに特別の法律
をつくるなどという馬鹿げたことを何故続けている
のだろうか？
縦割り行政による官製事業で利権を確保するため
だろう。誰の目にも特殊法人の事業は、天下り官僚
と族議員の利権の糧となっていることは明らかだ。
公的事業に関わりの多い産業分野で特殊法人は子会
社、孫会社をつくって利益を吸い上げ、高級官僚は
天下りを繰り返し私服を肥やしている。政府の膨大
な債務と巨額の財政赤字はその副産物だ。民業圧迫
どころではない。中国だったら関係者は公金流用の
罪で死刑になるところだ。
公的関わりが少なく税金を支払う能力がある優良
企業の製造拠点は次々に海外への移転を始めている。
日本国内での失業を殖やし、優良企業からの税収を
減らすことになるだろう。税金に依存する産業だけ
が国内に残っては天下り官僚も年貢の納め時だ。海
外に移転できず国内に居残る企業、法人には大変身
が求められる。
現在、特殊法人として改革の対象になっている理
化学研究所（理研）の歴史は興味深い事例である。
理研は大正時代に米国に在住していた高峰譲吉氏の
提案で設立されたもので、設立趣意書には「研究所
の資金は有志家の寄付金ならびに発明権から得た収
入によること」とされていた。欧米の著名大学、研
究所の多くが寄付金で維持されていることを知って
いたからである。
理研設立のための募金は難航したが、具体化は渋
沢栄一氏らの手で行われ政府出資、財界の寄付金、
皇室の資金をもとに大正６年（１９１７年）に日本
で初めての「民間研究所」として創設された。これ
こそ今日では Non-Profit Organization (ＮＰＯ)
として知られる非営利法人である。高峰氏は理研の
理事となり、死後５年間毎年１万円を寄付するよう
遺言していた。
ＮＰＯは進んで寄付を行うボランタリー精神溢れ
る人達で組織されるが、法人となったＮＰＯが組織
維持のために営利企業を設立して株主となり、配当
を受け取ることは差し支えない。戦前、この民間研
究所は財政難で倒れそうになったこともあったが、
第３代所長の大河内正敏氏が経営を託されてから大
発展を遂げ、理研コンツエルンと呼ばれる６０社以
上の企業集団を形成し、戦後日本に進駐したＧＨＱ
から目の敵とされ、財閥解体の対象になるほど成果
をあげた。
ところが、戦後特殊法人になってからの理研はも
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ぱら税金に依存する存在となり、研究の波及効果は
戦前の成果には到底及ばないのである。「官」の予
算、監視下の事業では駄目で、成果を期待するため
には「民営」とすべきことを見事に実証する事例だ。
国民の貴重な血税をリスクのある事業に投入する
ことは出来ない。理研は研究にリスクがあっても果
敢に挑戦出来る本来のＮＰＯに戻し、篤志家の寄付
に依存する組織として再発足することこそ望ましい
が、問題は日本では寄付金集めが難しいことである。
戦後、大きな政府志向の税制が長く続いたためボ
ランタリー精神のある篤志家は殆ど消滅し、日本を
社会主義国家に変えてしまったのだ。公的非営利事
業の税金依存を断ち、財政の健全化を図るためには、
賛同する公的事業への寄付を進んで行う国民の意識
改革が求められ、そのためには寄付行為に対する税
制優遇措置と、「非営利法人」に関する税制の簡素
化、一元化が不可欠である。米国では国立のスミソ
ニアン博物館まで個人からの寄付を募っている。税
収不足に悩む日本政府も米国に倣い、公的事業の運
営維持はボランタリー精神で動く人に託すことを学
ぶべきだ。
理研の設立で見られたように募金が難しいとなれ
ば事業資金の一部に公的資金の出資を求めることは
止むを得ない選択肢かも知れない。但し、公的資金
の出資額は極力少なくし、残りの資金は配当を求め
ない民間資金（寄付金）で埋め、経営は民間人に任
せるべきだ。民間の資金、寄付金が集められないよ
うな事業は実施する必要がないのである。
「民営」とすることの最大の利点は経営と人事の
自由度にある。経営能力を欠く無責任な経営者は躊
躇せず首にできる仕組みが重要だ。非営利事業は営
利事業以上に事業の評価が困難で、経営が難しい。
理研の発展は救世主大河内氏の存在を抜きにしては
考えられない。自治体の第３セクターの失敗は、そ
の多くが先見の明が無く、経営能力を欠く経営者に
経営を託したからである。経営者を厳しく選別する
ことによってのみ法人は業績を向上させることがで
きるのであり、組織に有能な人材を呼び込めるか否
かが事業発展の決め手になる。公的事業体の人材は
公募し、その識見を問わねばならない。
高峰氏が理研設立を提案された目的も「独創的工
業の勃興」にあり、「発明の考案を公募」し「発明
の素養のある有能の士を救済する」ことにあった。
官僚を救済するのではなく、有能な人材と社会にと
って有益な組織を育成、救済するためなら、事業資
金の一部に税金と公的資金を投入しても文句をつけ
る納税者は少ないだろう。旧理研のような「非営利
法人」の誕生で独創的新産業を起こすことができれ
ば、遊休資産の活用と国内雇用の拡大で日本経済の
発展に大きく寄与することは間違いないからである。
（註）毎日新聞は昨年末、政府は公益法人、中間
法人を「非営利法人」に再編し、２００５年中に民
法の整備完了を目指すと報じた。「公益」「中間」
と称する定義の曖昧な法人は勿論のこと、宗教法人、
NPO 法人も含めた全ての「非営利法人」を対象に、
準則主義に改めて縦割り行政の弊害を解消し、税制
優遇の一元化、簡素化が出来れば大前進だ。
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