[道州制推進連盟設立の経緯]
生活者主権の会Ｂ区では、かねてより平成維新憲章に基づき、どうしたら良い国が実現できるかと
いう視点で、毎月例会を開いて検討を続けてきた。従って1990年代にも何回か道州制の検討を行った
が、2000年６月の例会で、急激な国際競争力の低下、平均株価の急速な低下をうけて、世紀末の日本
の課題と対策について総括的な検討を行った。対策として基本的には、伝統的な島国根性から脱却し、
現実世界の常識を身につけることが挙げられ、具体的には、視野の世界への拡大、合理性の獲得、学
習の重視、戦略の確立、の４項目が最も重要と考えられた。
そこで種々文献調査の結果、2000年９月より、「日本再編計画・・・無税国家への道」斎藤精一郎
責任監修 「無税国家」研究プロジェクト ＰＨＰ研究所 96-11-3発行を取り上げ、関連する資料を
含めて、集中的・継続的に内容の検討と我々の意見の集約をはかった。
内部の意見が大体固まったので、2002年８月から９月の初めにかけて、５回の道州制実現戦略特別
委員会を開催し、道州制実現推進戦略第一次案を作成した。その後具体的なアピール資料の準備など
して、2003年１月の例会で「道州制推進連盟」を具体的に発足し、会長、事務局長、会計担当を正式
に確認し、発起人として取り敢えず当日の出席者が参加し、当面必要な資金を拠出した。又事務局に
より当面の運動の主力となるホームページのドメインとして「dohshusei.org/」が 取得された
ことが報告された。
このようにして道州制推進連盟が発足したが、当面第一ステップでは、不偏不党で言いたいことを
主張するホームページを立ち上げ、第二ステップで本来の目的である世論形成の為の会員の拡げ方に
ついて纏めることにしている。( その際には生活者主権の会や一新塾との連携をまず考慮する。)
我々の目的は、地方を主体に全国的に道州制推進に同調する個人、団体、全国知事会、全国市町村
長会、地方のマスコミとの連携をはかり、最終的には国民の力で地方主権・道州制による日本国の再
編を中央に迫り実現することであるので、ここに我々の考え方を明らかにし、各方面の同調を求める
と共に、更により優れたアイディアがあれば、積極的に取り入れて行きたいと考えている。
[道州制推進連盟の主張]
１．危機的な日本の現状と将来
最近の日本国債の格付けが、南アフリカのサフアリーの国ボツワナの更に一段下と聞いて、これは
大変だと危機感を持つ国民が果たしてどの位居るであろうか？ この事に危機感を持たない程に、日
本国民は自国の国情を自分とはあまり関係ないものと不当に楽観視している。中央官僚やその族議員
にぶら下がったままの習慣から抜けきれず、「そのうち何とかなるだろう、してくれるだろう」とい
うスーダラ節 (無責任) 体質になりきっているように見える。
しかし日本の国と地方自治体の借金は異常に膨張し、日本の危機的状況はその極みに達している。
すでに日本は丸裸の国土と国民以外何一つ財産のない国に成り下がっている。それにも係わらず、未
だに国も多くの自治体も返す宛のない借金を続けている。経済は本来の活力を喪失し、方向を見失っ
ている。失業者も容易に減ることはない。国の借金を肩代わりさせられるのはご免だとばかり、早く
も本気で海外の移住を考える人すら出てきた。
これから世界に類を見ない程のスピードで少子高齢化が進む。つまりこのままでは増え続ける借金
を、減り続ける国民で返していかなければならない。当然のこととして社会福祉を切りつめるとか、
消費税をはじめ大増税するとか、ひどいのはインフレにして借金をチャラ( 同時に国民の財産もチャ
ラ) にしてしまえとかの話も出てきた。こんなことで日本の将来に希望が持てる筈がない。子供、孫、
曾孫・・・が余りにも可哀想である。
一体こういう国に誰がしたのであろうか？ それは、自己利益誘導的、全国一律横並び的、バラマ
キ的統制経済を先導し、又それ以外にやる術を知らなかった中央官僚とその族議員たち、それに盲目
的にぶら下がり、ひたすら自己利益を期待した我々国民 (の一部) である。
このままでは国は崩壊してしまう。しかしそう簡単に国を見捨てるわけにはいかない、いよいよ本
気で、国民全員が手をつないで、国を守るために平成の大改革に向かって立ち上がる時が来た。
２．何故今道州制を実現しなければならないか？
目前に迫った日本国家の財政破綻を避ける為である。にも拘わらず政府は景気回復の為と称して、
更に借金を重ねて無駄な公共投資や地方交付税による無責任なばらまき行政を続けている。
2003年度の政府予算を見ると、税収は42兆円しかないのに国債の発行は 100兆円を超え、特別会計、
特殊法人などの隠れ借金を含めれば、累積債務は1000兆円を超え、この債務は間違いなく国民に転稼
される。借金に借金を重ねる悪循環を絶つには、「官から民へ、中央から地方へ」のかけ声の論理的
帰結として、肥大化した政府を大幅に縮小する以外に方法がない。
今や先進国にはない中央集権による一極集中、上意下達の権力構造と縦割り行政による弊害を改め、
政官業が癒着する利権国家を解体し、肥大化した官製事業の民営化、効率化を図り、日本を破局から
救済し、経済の活性化を図るためには、目下の最重要課題として道州制の実現が必要である。
３．我々の目指している道州制とは？
道州制に関しては昭和32年以来各種提案があるが、我々は96年11月発行の PHP総合研究所「日本再
編計画・・・無税国家への道」をベースとしてこれに検討を加えた。更に時間的経過から、財政面で
は2002年５月に同研究所から出された「日本再編計画2010」を重要な参考とした。
現在の日本は開発途上国型の中央集権制で、地方が国にぶら下がる恰好で、国及び地方自治体の負
債が厖大になり、未来の展望が開けない惨状にある。この為、次のようにして日本国の再生を図る。
(１) まず市町村を基礎的自治体として自立単位に再編成するため、能力的、効率的観点から、平均
人口約40万人、全国で 300位の「市」に再編成し、ここで住民に対する基本的行政を実施する。
(２) 次ぎに都道府県を廃止し、地域別に地方自治体広域連合体として「州」を置き、広域行政を行
う。ＰＨＰの原案通り12州の他、沖縄を特別州として追加し、全国を13州とする。
(３) 国は州を単位とする連邦組織とし、安全保障、ルールの設定・監視、調査研究等、本来国家と
して必要なことのみ扱い、地方の事は地方で主権をもって自立し、地方が国を支えて行く。つ
まり国→47都道府県→3300市町村の流れを逆転し、300市→13州→国で小さな政府を実現する。
(４) 中央集権的税源体系を変更し、国から地方へ19兆円税源を委譲し、地方交付税や補助金を廃止
し、政官業の癒着と無駄遣いを廃し、合併効果と役割再編効果で国と地方の歳出を約50兆円削
減し、財政再建と共に民営化と規制緩和による地方からの経済活性化を目指す。地方主権の道
州制を断行すれば、2050年度には長期債務の GDP比が100%を切る見込みである。
尚「市」「州」「国」の具体的役割分担と機能については、長くなるので今回は省略するが、必要に
応じ、機会を改めて述べることとする。
４．国民が行動し、実現する自己責任の社会
国政や地方自治は本来我々一人一人が考え、行動することが基本である。しかし長い間怠けてしま
った挙げ句、国も地方も破産寸前に陥ってしまい、これ以上、今の中央官僚と政治家に日本を任せる
わけにはいかなくなってしまった。国民各自が国政や地方自治の主役であることを再確認し、我々各
自の責任で考え、行動すれば、必ず明るい未来は開かれる。
多くの既得権勢力、守旧勢力の強烈な抵抗はあるであろう。しかし我々日本人には、明治維新を成
し遂げた人々のＤＮＡが受け継がれており、先進諸外国の常識である地方主権が、日本でのみ出来な
いという根拠はない。つまりやれば必ずできると確信している。
道州制のもとでは、地方は国から援助して貰うという感覚から脱皮し、基本的にはその地域で得ら
れた財源でその地域を運営するという、企業経営、家庭経営の感覚で地域を運営する。そこに地域の
一人一人が参画し、地域の特徴を生かした施策を行い、地域主体で国内外と受発信し、地域同志で切
磋琢磨することにより地域を発展させ、地域の活力で国を復興し、発展させようというものである。
いよいよ我々全員の出番である。国民の力で道州制国家を実現し、全員が智慧を絞って、平和で、
豊で、未来に希望のもてる明るい国を作ろうではないか。
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