尾崎行雄翁が世界連邦の創設を訴えた「廃国置州
論」（生活者通信第８０号２００２年４月号で紹介）
は、ボーダレスの２１世紀を迎え、改めて検討する
価値があると思う。大前研一氏の近著「中華連邦」
（ＰＨＰ研究所刊）」によれば米国、欧州につづき
中国も連邦制に変身する可能性があるという。国家
の仕組みが異なり敵対してきた中国と台湾が、国境
を撤廃して一つの連邦国家に統合されれば、その意
義は極めて大きい。しかし、わが国では「廃国」と
主張するだけで「国賊」「売国奴」という声が聞こ
えてきそうだ。
ボーダレスを説く大前氏をユダヤの手先と見る者、
日本の大不況を国際ユダヤの陰謀とする宇野正美氏
らの根拠のあやしい主張に騙されてはならない。戦
前は国粋右翼主義者だけではなく、新聞や雑誌まで
がユダヤによる日本封じ込めの陰謀説を煽って無知
な大衆を騙してきた。有史以来、迫害を受けてきた
ユダヤ教徒の実態を知り、世界各地域の紛争の実態
を見て判断すればユダヤを敵視する偏狭な頭脳の持
ち主は大抵、ヒットラーのような狂信者であること
が判る。
インターネットに代表される科学技術の飛躍的発
展で、人、モノ、金、特にバーチャルな存在と化し
た通貨や情報の国境は事実上消滅しつつあり、ボー
ダレス社会の到来は誰も止められないのだ。
米国が州政府の権限を尊重しながら連邦国家をつ
くり、ヨーロッパ各国がＥＵをつくったのはピラミ
ッド型支配の国家を廃し、対等な条件で「政権」を
集中統合させた見本といえる。廃国（国家の枠を超
えた権限の集中統合）と置州（地域への権限分散）
を相互補完関係で結ぶことが重要なのだ。
現代に危機があるとすればアジア、中東の各国の
政権が乱立分散し、孤立化、テロ集団化することに
ある。戦前の日本に酷似する儒教国家の北朝鮮、イ
スラム諸国のユダヤ敵視は問題だし、最近の中国経
済の著しい台頭には、出る杭は打つイデオロギーを
持つ米国が黙っていないだろう。わが国でも中国脅
威論が台頭し、米国の政策に便乗して軍備増強に走
り出す可能性は大いにある。そうすれば改革開放政
策に転じた中国も再び門戸を閉ざして軍備増強に走
り、戦前の愚かしい歴史を繰り返すことになる。
日本が長期に亙る大不況へ突入する契機になった
のは１９８５年のフラザ合意による円高への政策転
換にあることは間違いない。一時期日本は円高と土
地神話によるバブル経済に酔い、経済合理性を見失
ってしまった。バブル崩壊で土地価格と株価の下落
で１３００兆円も資産が目減りしては大不況になる
のも当然だ。バブル発生は不合理税制を放置した日
本の為政者の失政と企業経営者、国民の無知、幻想
による災厄で、これをユダヤ資本の陰謀とする人が
いるが、仮に事実でも陰謀に乗せられた愚行の結末
と言わねばならない。
一方中国経済の著しい発展は中国指導者の賢明な
政策が効果を発揮しているのだ。中国は通貨を固定
レートに据え置き、投機家の介入を拒否している。
中国「元」の円換算価値は１５０円／元であったも
のが１５円／元に下落した。元に対して円が１０倍
にも高騰しては日本の製造業がコスト競争に勝てる
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筈がない。日本の製造業が中国へ殺到し、産業が空
洞化して不況を促進するのは当然だ。日本だけの通
貨切り下げに成功すれば昨今のデフレ経済は一挙に
解決し、日本経済が再び活性化することは間違いな
いだろう。
日本も負けずに為替レートを固定し、円の価値を
激減させる手は残っているが、そのためには諸外国
の了解または黙認を前提にしないと、通貨の切り下
げ競争の泥仕合になる可能性がある。効果のある通
貨の切り下げには高度の外交と通貨管理手法を駆使
する必要があり、外交に長けた有能の士がいないと
成功しないのだ。
もう一つの奥の手が日本と中国との間で「廃国」
を実行することである。円の価値が元に対して１０
倍になったということは、中国での円資産が１０倍
に増えたことを意味する。逆に日本における元の価
値は１／１０に減ってしまったのだ。円高は製造業
を除けば日本にとって素晴らしいことである。中国
と日本の国境をなくし両国の相互補完関係が構築で
きれば、日本は中国からみてお金持ちが住む羨まし
い地域になる。日本で生活に困る人も円を持って中
国に逃げ出せば生活に困ることはない。日本で過疎
化と不況に悩む地方自治体は、通貨に「元」を採用
し、土地を公有化してコストの安いインフラ条件を
整え、中国の自治体に倣って企業誘致に努めれば、
企業の製造拠点として再生することだろう。高賃金
を求める中国の高学歴の人材は日本に職場を求める
だろうから、日本の少子高齢化を心配する必要は無
くなる。戦争の脅威は激減し、外交、国防予算の削
減も可能となるので、日本の財政再建にも寄与する
ことは間違いない。ゼロ金利に悩む日本の金融資産
が中国のために有効活用され、国債として日本国内
に留めておけばインフレで紙屑になる運命の通貨も、
発展の著しい国家の通貨に変換しておけば、貴重な
資産の目減りを阻止する効果も期待できる。
プラザ合意後、日本は規制により国内産業の保護
に徹したため、円高のメリットを生かすことが出来
ず、購入したドル債権の目減りで大損害を蒙ったが、
西ドイツはマルク高を利用して国民の生活の質を大
きく向上させたという。円高は日本に対する海外か
らの信用の賜物であり、この円高の効用を十分に享
受するために「廃国＝国境撤廃」が必要なのだ。
残念ながら現在は人為的な国境があるため「円」
と「元」を簡単には交換出来ない。もろもろの規制
を撤廃し、ＥＵが通貨を統合したように、「円」と
「元」を地域通貨とみなして、両国の通貨を統合す
ることが「廃国」への第一歩となる。「元」以外の
アジア通貨とも統合できれば「アジア連邦」創設へ
の道を開くことになるかも知れない。 健全な形で
「廃国」を実行するためには、戦前日本が進出した
東アジア地域に住む人民の相互信頼がなにより大切
であり、そのためにも靖国参拝に固執したり、中国
脅威論に躍らされるような視野狭窄の日本人に対し
ては再教育が必要だ。
これも日本の空洞化が完了した後、日本政府の累
積債務が返済不能と判り、円の価値が一挙に下がり
始めたら万事休すである。日本はみじめな形で文字
通り「廃国」の運命を迎えることになる。
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