生活者主権の会生活者通信2003年07月号/04頁..........作成:2003年07月07日/杉原健児

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高橋是清蔵相、赤字公債楽観論に警告声明

〜歴史からの警鐘としてご一読下さい〜

文京区 岡戸知裕

【まえがき】私は、今年の春の日銀総裁人事の結果、
通貨の番人であるはずの日銀が国債の大量購入に傾
斜してゆくと予想しています。自民党の政策理念は
正確に言えばドケインズ主義(土建)です。これは
自民党の集票構造とも重なり、止められない政策で
す。途方もない資金が箱物建設や土木工事に使われ
てきました。要するに、税金の使い方の問題で、使
い方が拙劣な中でいくら財政出動をしてみても経済
効果はありません。              
 ドケインス主義のもう一つの負の遺産として、日
本の産業構造の進化の遅れが上げられます、IT化で
韓国に遅れをとったのもその一例です。自民党がド
ケインズ主義を放棄したら、自民党が崩壊するでし
ょう。よって日銀に大量の国債を買わせて、ドケイ
ンズ主義を続行させることになるでしょう。結果は
昭和20年の再来もありえると思います。    
 このような危機的な状況を前にこの演説は今も警
鐘となり得えると思います。    (岡戸知裕)
                       
【高橋是清蔵相、赤字公債楽観論に警告声明】
 〜昭和10年7月27日・東京朝日夕刊より〜 
 借金政策は永続せず、わが国財政の現状は今後あ
る期間に亘って、毎年相当額の歳入補填公債発行の
止むを得ざる状勢に在る。           
 もし公債の発行がここ一両年でその必要がなくな
るというようなことであるならば、一時多額の公債
の増発も或いは差し支えないと考えらるるも、もし
この先何年となく歳入補填公債の発行を継続せねば
ならぬこととすると、今年、来年と云うごとき目前
のことばかり考えず、永きに亘って公債政策の行き
詰まりを来たすごときことなきような計画の下に進
まねばならぬ理である。            
 もし今後に於いて公債が一般金融機関等に消化さ
れず、発行公債が日本銀行背負込みとなるようなこ
とがあっては、これは明らかに公債政策の行き詰ま
りであって、その結果としていわゆる悪性インフレ
ーションの弊害が現れ、国民の生産力は消費力とと
も減退し、生活不安の事態を生ずるに至る惧れがあ
る。故に今後継続して軍事産業その他重要なる国家
施設の実行を保障し、また同時に産業の発展並びに
国民生活の安定を確保するがためには、まず以って
公債政策の円滑なる運行を図ることが絶対の要件 
となる。                   
 しかるに昭和7年度以来毎年相当巨額の公債の発
行にも拘らず。今日までの所幸いにその運用は理想
的に行われ、いまだ公債に伴う実害を発生して居ら
ぬ。かえって金利の低下や景気回復に資せるところ
が少なくない。世間の一部にはこの効果に着目し、
公債は何ほど発行しても差し支えなきものであるか
のごとき、漠然たる楽観説を懐いて居る者もあり、
また今日政府の採って居る公債政策ごときはいまだ
不十分であって、どしどし公債を増発して国家の経
費を大いに膨張せしむべしと説く者もあるようであ
る。しかしながら公債の過剰発行による財政、経済
の破綻に付いては欧州大戦後多数の国家にその実例
の存する所であって、公債は何ほど発行しても差し
支えなしと論ずるがごときは、この最近の各国の高
価なる経験を無視するものである。(中略)   
 今まで公債に関する政府の考え方と著しく異なる
意見が世間に流布されて居るようである。    
 その一例を挙げて見ると、国債は国民の債務なる
とともにその債権なるを以って、国債の増発も国民
全体としては財の増減がない故に、内国債である限
り国債の増加も国民負担の増加にあらず、なんら恐
るるに足らずとの論である。これは国債を通じて債
権と債務が並存するという事実だけはその通りであ
るが、しかるが故に国債が増加しても財政上並びに
国民経済上差し支えないと云う結論が簡単に出てく
るものではない。国家の財政もその機能に於いて国
民経済活動の一部を構成するとともに、独自の存在
を有するものであって、財政としての組織が保持せ
られなければ、軍事、外交、産業その他の国家特有
の活動を継続保障することが出来ない。また常識よ
り考えても、国家その他の公共団体の経済たると個
人経済たるとを問わず、借金政策の永続すべからざ
ることは当然である。             
☆高橋是清は翌年昭和11年2月26日暗殺さる。
 昭和12年の一般会計予算は22億7千万円。 
それ以後軍事予算は膨張の一途をたどり、昭和20
年までの戦時公債累計は1300億円。昭和16年
(太平洋戦争開戦の年)の一般会計予算と臨時軍事
費の合計は202億5千万円。         

生活者主権の会生活者通信2003年07月号/04頁