各種の政府に対する国民の要望に関する調査でト
ップに絶えず上げられているのが、景気の回復であ
る、つまり経済の再建である。そして経済政策の主
眼はそこにある訳だ。
小泉政権の看板政策は郵政民営化と道路公団民営
化であるが、これが景気回復に結びつくとは小泉氏
自身も思っていないであろう。例えば道路公団民営
化であるが、民営化して高い料金を半永久的に徴収
し続けること自体、景気回復にはマイナスだ。この
ことは５００年前にすでに結論が出ている、信長の
楽市楽座が明確な回答だ。現代に焼直せば高速道路
無料化だろう。
それでは、景気回復の為の第一の処方箋は何かと
問われれば、政府による年金の支払い保証であると
思う。将来受け取れるかどうか分からないような年
金に対して果たして掛け金を払うようなインセンテ
ィブが働くだろうか？ 年金が貰えるかどうか分か
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らないような不安がある中で、果たして個人消費が
上向くだろうか？
さらに言えば、政府に対する国民の信頼が揺らい
でいるのは、正にこの問題に掛かっているのではな
いだろうか？
無駄な公共投資に血税を注ぎ込むのをやめれば、
消費税を増税しなくとも充分年金財源が出てくるは
ずだ。つまりこれは政治の問題で、地方での無駄な
公共事業を止められるかどうかに掛かっているとも
いえる。
公共投資は景気の回復に繋がらないということは、
自民党政権下での長期に亘る愚かで壮大な経済実験
でも明確な結論が出ている。世界第２位の経済大国
といわれている国家で年金が将来払えるかどうか分
からないというような世界的に見て情けない国家で
あって良いのであろうか、要するに税金の使い方の
問題だと思う。
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