１．志木市の実験：
・生活者通信2004年１月号で板橋さんが志木市の行
財政改革に関して素晴らしい報告をされた。
・多くの自治体が中央依存の非効率な行政を続けて
いる中で、志木市長穂坂氏が推進中の改革は括目
に値する。行政改革の原点のような魅力的な構想
が数多く採用され、（「行政パートナー」：行政
実務のＮＰＯ委託、「市民委員会」：公募市民に
よる調査・研究・提言、「第三者機関」：行政と
市民協力による評価・監視組織など）実行に移さ
れている！
・ただ、あまりにも思い切った構想だけに、否定的
な意見もある。既得権益にあぐらをかいてきた人
々（行政自身・市議会議員や労働組合の一部・癒
着業者など）の拒否反応は当然予想されるとして
も、真面目な改革派の中にも、行政実務を素人の
市民がボランテイア・ベースや時給700 円でやる
と、コストダウン効果はすぐ見えるにしても、プ
ライバシー保護、行政の専門性や公共性の維持な
どの面で問題が残るのではないか、と云う懸念で
ある。
しかし、行政の裏まで知り尽くした穂坂市長の
明快な方針と市民の協力により、これら諸点にも
配慮されており、予想以上に順調に進捗している
ようである。
・どんな改革にも問題は伴うが、方向は正しいのだ
から、問題点をあげつらうのではなく、前向きに
試行錯誤を続けて頂きたい、と思っている。
２．凡庸な自治体では：
・最近このように、改革に意欲的な首長があちこち
で誕生している。志木市や長野県は有名なケース
だが他にも面白い実験をしておられる自治体がふ
えて来てはいる。しかし、全体から見ればほんの
一握りの例外でしかない。
・長野県や志木市のように卓越した首長のいない、
凡庸な自治体は救えないのか。
３．地方自治法244 条の改正：
・もっと広範囲な影響ををもたらす制度として、最
近私が注目しているのが、昨平成15年6 月の地方
自治法244 条の２改正に伴う、「公施設運営の指
定管理者制度」（民営化）である。
・改正前の地方自治法では、自治体公営の諸施設の
運営は自治体職員または公法人職員が当たらなけ
ればならないことになっていたのだが、改正後は
一括して民間委託して良いことになった。その背
景には、どうにもならなくなった財政危機がある。
国も自治体も大赤字・大借金で、交付金・補助金
も今後ジリ貧・激減が予想される中で、金食い虫
だった上記のような公施設の運営を、この改正に
より民間委託する方向に一斉に走り出したのであ
る。今後、全国で大きなうねりになる予感がする。
・既に多くの自治体で、「指定管理者制度」に関す
る条例を策定し、公営の地域センター、図書館、
保育園、体育館、斎場、美術館、公民館などの運
営を指定管理者という形で民間委託する方法が始
まっている。一定のガイドラインの下で運営につ
いては受託団体（企業でも、NPO 法人でも、法人
|
資格のないＮＰＯでも可能）が自主的に行って良
い。通常、自治体が一定の委託料を支払うことに
なる。（それでも、従来の官営に比べればコスト
の大幅ダウンが期待される）。
・その効果として期待されることは（１）大幅なコ
ストダウン、（２）サービスの向上（私は「コス
ト半減；サービス倍増」の可能性を秘めていると
思っている）及び（３）NPO 活動の場と主婦や中
高年層の雇用拡大である。
４．懸念される点もいくつかある。
（１）受託先選定が公平に行われ、公正な競争のメ
カニズムが働くか否か：
・所沢市の実例で云えば、選定手続きは@まず行政
事務局が一定の基準で候補を絞りこみ、A市長が
決定し、B議会が承認する。C入札は行わない。
当然想像されることは、行政・特に首長と特別な
関係にある団体が受託者になるケースであり、期
待されたメリットが生まれず、逆に行政・特に首
長の権限が強化されること・形を変えた癒着が生
ずる可能性である。官営の弊害を除くための民営
化が民営化先選定の段階（ここまでは官の分野だ
から）で歪められる可能性は小さくない。
・この弊害への対策は、@情報公開：説明するまで
もない。指定委託制度を決める条例の中に明文で
織り込むことである。A一定の資格要件を前提と
した入札、B住民参加：選定・評価・監査に際し
ては、志木市のような公募市民を中心とした組織
を活用するなど行政だけの恣意を極力排除する工
夫が不可欠である。
（２）「安かろう・悪かろう」の弊害：
・コストダウンの面だけが強調されると、「安かろ
う・悪かろう」の弊害も充分考えられ、行政サー
ビスが公共性の維持やプライバシー保護を含め逆
に低下する可能性も否定できない。現にいくつか
の自治体で、住民同志が2 派に分かれた紛争が始
まっているケースもある。
・かかる事態を避けるためにも、情報公開と住民参
加が不可欠である。
（３）かくして節約された財源の使途である。
・ややもすると、浮いた財源が別のハコモノや開発
に向けられる恐れがある。財政難を理由に削減方
向にある福祉・環境・教育或いは減税に充当しな
ければ意味がない。ここでも住民の監視が不可欠
である。
５．以上の如く、この制度は運用のよろしきを得れ
ば凡庸な首長の下でも自治体財政改善・行政改革
の救世主になる可能性を秘めてはいるが、両刃の
刃でもある。住民の問題意識の高さが問われる。
皆さんもそれぞれお住まいの自治体での動きを
チェックされ、ＮＰＯとして前向きに取り組まれ
ること及びそれと併せて上記問題点を厳しい目で
評価・監査することをお勧めしたい。
私は、当会の活動として、「首相公選制」「道
州制」や「憲法問題」など、大上段に振りかざし
た大テーマを追いかけることもさる事ながら、こ
ういった身近で具体的なテーマへの取り組みも極
めて重要だと思っている。
|