１．道州制推進連盟の設立
生活者主権の会Ｂ区(品川区・大田区)では、かね
てより平成維新憲章に基づき、どうしたら良い国が
実現できるか、という視点で毎月例会を開いて検討
を続けてきた。1990年代にも何回か道州制の検討を
行ったが、2000年６月の例会で、急激な国際競争力
の低下、平均株価の急速な低下をうけて、世紀末の
日本の課題と対策について総括的な検討を行った。
対策として、視野の世界への拡大、合理性の獲得、
学習の重視、戦略の確立の４項目が最も重要と考え
られた。
そこで種々文献調査の結果、2000年９月より「日
本再編計画・無税国家への道」斉藤精一郎監修ＰＨ
Ｐ研究所96-11-3発行を取り上げ、関連する資料を含
めて、集中的に内容の検討と意見の集約をはかった。
内部の意見がほぼ固まったので、2002年８月から
９月初めにかけて、新ブレークスルー思考による５
回の道州制実現戦略特別委員会を開催し、道州制実
現推進戦略第一次案を作成した。
それの準備段階として、一般市民に対する道州制
をアピールする資料を準備し、ホームページとして
を立ち上げると共に、
2003年１月の例会で「道州制推進連盟」を具体的に
発足させた。
２．日本国崩壊の危機と危機克服の基本戦略
現在の日本はいろいろと深刻な問題を抱えている。
最近でも少子高齢化と年金制度が問題になったが、
教育問題、自虐史観などいろいろと問題がある中で、
最も危険な問題は国の財政破綻が間近に迫っている
ことであろう。
もし日本国債の信用を失えば、忽ち国債は価格が
暴落し、金利が急上昇して株式や為替が暴落し、世
界恐慌の引き金となる。更に倒産、失業、物価が急
騰し、輸入に頼るエネルギーや食料が入らなくなり、
国民は生活難に喘ぐだけでなく、犯罪も急増して治
安が悪化し、文字通り地獄が到来する。
こんな日本に誰がしたのか？ それは明治以来の
中央集権制のもと、無責任で無駄遣いする中央官僚
と、利権に走る政治家、更にはその中央政府にぶら
下がる地方自治体の公務員と議員が中心で、その実
態に気が付かぬ国民にも責任がある。
このままでは国が崩壊してしまう。しかしそう簡
単に祖国を見捨てるわけにはいかない。いよいよ本
気で、国民全員が手をつないで、国を守るために平
成の大改革に向かって立ち上がる時がきた。その決
め手は道州制により地方が国を支える事である。
連盟の基本戦略は、ボランティアの市民運動から
立ち上げ、全国的規模の拡大と共に組織を整備し、
地方の知事、市町村長、マスコミとも連携し、最終
的には道州制実現国民会議を結成して、道州制の実
現を政府、国会に迫るということである。
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３．道州制推進連盟の活動状況
道州制推進連盟ではまずホームページを立ち上げ
て、インターネットを通じて全国の一般市民や若者
に対して、道州制実現の必要性と連盟の考える道州
制の構想をアピールし、当面会費無料ではあるが会
員募集という形で協力を求め、全国から、一部は海
外から、会員に登録して頂いている。又会議室では
各地から率直なご意見を頂いている。
毎月第二水曜の夜には例会を持ち、インターネッ
トから道州制関連のニュースをチェックすると共
に、今後の活動について協議している。
その一環で各種のアンケート調査も行っている。
会員に対するアンケートをはじめ、衆議院選挙の前
や参議院選挙の前には、各政党に対して道州制の取
り組みについてアンケートしている。自民党などは
翌々日には回答を寄越してくれる。又道州制特区の
北海道には意見を具申し、反面九州各県に対してア
ンケート調査した。これらのアンケートの回答及び
回答に対する意見はホームページに載せている。
又会議室等で、道州制といわれてもピンとこない
とか、なぜ今道州制が必要なのか分かり難いという
意見が寄せられ、「道州制早わかり５ヶ条」をホー
ムページに載せ、「なぜ今道州制が必要か？」を分
かり易い言葉で準備中である。
その他ＨＰのリンクで、今後の連携を考えている
諸団体の連絡先やＨＰを調べてある。
４．今後の道州制実現推進戦略
(市民運動の展開)
全国の市民団体、経済団体や地方新聞社にアピー
ル資料を送付し、反応を確認すると共に全国市民団
体の糾合と道州制実現戦略の意志統一をはかる。又
地方新聞社及び地方自治体広報誌には、「小さな中
央、強い地方」のコピーを載せて貰う様依頼する。
ついで道州制に積極的な知事、国会議員、経済団
体も参加するパネルディスカッションなどのイベン
トを開催してマスコミにインパクトを与え、順次地
方でも開催して世論の形成に努める。
同時にネット上で活動資金としての寄付を求め、
ネットで擬似国民投票システムを立ち上げ、各種投
票、署名運動を開始する。
(国民会議の展開)
当連盟と全国の市民団体が働きかけて道州制実現
全国知事連盟と道州制実現市区町村長連盟を立ち上
げ、市民団体の道州制実現推進連盟と結集して道州
制実現国民会議とする。国民会議に「道州制推進基
本法作成委員会」、「国会議員対策委員会」と「広
報部」を設置し、中央集権の解体、地方主権の実現、
道州制の導入による日本の再活性化を強力に国に迫
ってゆく。生活者主権の会の関連団体として、会員
の皆様のご理解とご協力をお願いする次第です。
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