全面拡大表示 全国知事会各位　地方分権改革について　H.16.10.15 生活者主権の会・道州制実現推進委員会委員長　平岡昭三 （一） 全国知事会長・岐阜県知事　梶原拓様が、 H.16.10.7.朝日新聞の「私の視点」に書かれました 「地方分権改革」の記事に痛く感激致しました。そ して、私も之に触発され、同「私の視点」に、別紙 の如く投稿致しました。　　　　　　　　　　　　 　然しながら、一介の一市民運動者の投稿でありま すので、掲載されるかどうか判りませんので、僭越 ながらその写しを、皆様のご参考に供したく、茲許 同封ご送付申し上げます。どうか、意のある処をお 汲み取り賜りたく、お願い申し上げます。　　　　 （二） 私達の「生活者主権の会」は、大前研一氏 が創立した「平成維新の会」が、その後全国各地に 分散し、その流れを受けて H.7年に、首都圏を中心 とする政治の市民運動として、設立されたものであ ります。現在、会員は二百数十名、代表は小俣一郎 であります。従いまして、私達の基本精神は、一日 も早く、この国を、中央集権制の大きな政府の国か ら、真の民主主義が実現出来る、小さな政府の「道 州制国家」に変革したいと云うものであります。　 　別添の「生活者通信」10月号は、創立10周年を記 念し、「道州制特集号」としたものであります。ご 高覧賜りますれば、何がしかのご参考になろうかと 存じますので、何分宜しくお願い申し上げます。　 　なお、貴地に於かれまして、貴地方６団体ご主催 等で、地方分権討論会などありますれば、幣会にも ご鶴声頂き、是非出席ご討議の中に加えさせて頂き たいと存じますので、併せてお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　☆　　　　　　　　　　　 　なお、梶原全国知事会長よりは「ご一緒に、日本 再建のために戦っていきましょう」と、田中長野県 知事よりは「貴重なご意見は、今後の長野県を育ん でいく上で参考にさせて頂きます。就任以来、皆さ んと同じ目線で考え、皆さんに仕える知事として、 全身全霊を傾けております。今後とも、忌憚無きご 提言・ご助言をお寄せください」との返事がありま した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 定率減税廃止に反対します 東京都文京区　岡戸知裕　（tom-okado@hat.hi-ho.ne.jp） 　レーガン政権時代の大減税で景気は回復し税収は 逆に増えたという興味深い結果は周知の事実です。 現在のブッシュ政権による減税効果も確認されてい ます。これは成熟社会における景気対策は減税であ るということが明確に出ていると思います。　　　 　小さな政府を目指したサッチャー/レーガン改革 の成果でもあるわけです。　　　　　　　　　　　 　話は多少それますが、私のアメリカの友人でボス トン美術館のパトロンもしている男ですが、レーガ ンの大減税のお陰で最高税率が大幅に引き下げられ、 ボストン美術館に多額の寄付をするようになりまし た。御存知の通り米国は殆どの美術館が税金ではな く入場料収入と寄付で賄われています。国立のスミ ソニアンでさえ４０％は寄付で成り立っています。 　これは美術館を税金で運営するのか、個人と企業 の寄付で運営するのかという問題になりますが、米 国の美術館の場合すべての重要案件は寄付者の集ま りである理事会でのチェック及び決定がなされる為、 おいそれと無駄使いは出来ない仕組みになっていま す。館長も理事会で決定されます。つまり自分が出 したお金の使い道にはうるさいわけです。これが税 金で運営さる日本の組織との違いでしょうか。どう しても予算獲得主義がはびこり、効率とは無縁の組 織に変貌してゆきます。　　　　　　　　　　　　 　何をやってもつぶれないという組織は、いつかは つぶれると思います、正にそれが現代の日本政府な のです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　帝国陸海軍の暴走を止められなかったことが明治 体制の崩壊に繋がったわけですが、現代も我々は同 じ問題を抱えているわけで、霞が関とそれに結びつ いた族議員の暴走は恐らく止めることはできないと 思います。つまり破綻するところまでゆくというこ とですが、こういう国民から信頼を失った政府の行 く末は恐ろしいと思います。　　　　　　　　　　 　戦前は明治体制の弱点であった統帥権の暴走で原 爆まで落ちたわけですが（但し、最初にポツダム宣 言を受諾といっていれば原爆を落とす口実がなくな ったのでは）、私から見ると小泉政権の主眼は歴史 という長いスパンから見れば、この暴走のスピード を抑えていかに自民党的体質つまり利益誘導型政治 を残し自民党政権を延命させるかにあると思います。 国民が期待する彼の本来の使命はサッチャー改革で あったわけで、その結果痛みを伴うこと、つまり増 税となっても致し方ないという諦観もあったわけで す。ところが小泉政権の政策の結果は道路公団改革 にも端的に現れていますが、何ら根本問題が解決さ れておらず、国民の血税をドブに捨てるような行為 が止まったわけではありません。　　　　　　　　 　総務省の住民基本台帳問題でも東京の住民が北海 道で住民票がとれるなどという馬鹿げたキャッチフ レーズを用い、結果として莫大な税金がコンピュー ター購入に使われたわけで無駄使いも甚だしいとい えると思います、こういう資金難の中果たして無理 をしてでもコンピューターを導入する必要があった のか、普通の生活、普通の企業活動をしている人間 にはさっぱり理解できません。　　　　　　　　　 　環境省の増税構想もその国民経済的なメリットと いうものがみえてきません。　　　　　　　　　　 　要するに省益拡大ということなのでないでしょう。 これは戦前の軍益拡大主義と同根です。　　　　　 　つまり税金を使う政府が放蕩息子状態では、親と しての国民はいかなる場合でも放蕩息子に金を渡さ ないといのが賢明な策になります。　　　　　　　 　結論的にいえば、まずは今の税収に見合った歳出 にすれば良いだけの話で、霞ヶ関の役人の７０％は 要らないということになるかと思いますし、道路公 団は廃止、独立行政法人の整理、国会議員の定数大 幅削減など、そういう血の出る改革をすれば良いだ けのことです。　　　　　　　　　　　　　　　　 　それがゴーン改革でもあるわけで、どこの企業で も倒産寸前になれば人員整理も行うわけです。　　 　そういった血の出る改革の後に、もし増税致し方 なしとなれば国民も納得すると思いますが、今の小 泉改革では、本の表紙を取り替えるだけの改革でし かなく、改革という言葉には程遠いといったほうが 良いと思います。　　　　　　　　　　　　　　　 　税金の使い方を変えない限り増税をしても無駄だ という結論になります。

生活者主権の会／ 生活者通信／ 2005年01月号／10頁
・