（一）革新的月刊誌「選択」11月号をご覧下さい。
総務省が、如何に放送業界を支配しているか、最後
の護送船団行政の実態を、余す所無く暴き出してお
ります。 戦前戦中の軍部の如く、今や総務省は
ＮＨＫのみならず、民間放送局の総動員体制を築き
上げております。
本来、言論・報道機関は、国家的非常事態におい
てこそ、国家など公権力の影響力の外に立って、報
道すべき立場なのに、本年６月、貴党も押し切られ
て成立した「国民保護法」により、国に協力しなけ
ればならない「指定公共機関」になってしまったの
であります。
そして、本業界への「免許制度」の堅持により、
最近の総務省の本業界に対する「行政指導」は、誠
に目に余るものがあると報じております。
（二）この事実は、決して対岸の火事では有りませ
ん。この十数年来、放送業界の、政府与党への根本
的批判は、全く影を潜めております。
本業界がもっと率直に、自民党政府の諸悪の源たる、
政官業癒着に基ずく集金集票システムを、元から暴
いて論難しておれば、政権交代はもっと早く、実現
していたでありましょう。
そしてまた、貴党が国会その他で、如何に政府与
党を攻撃しても、本業界の援護報道は、誠に皮相的
な、もぐら叩き程度で、お茶を濁されているのであ
ります。云うまでも無く、本業界の有権者への影響
力は極めて甚大でありますから、此の儘にして推移
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せんか、次の総選挙においても、政権交代は誠に予
断を許さないのであります。
（三）ここにおいて、貴党のとるべき対策は、次ぎ
の如き事かと愚考致します。
1.国会その他で、総務省の行政指導を攻撃すべき事。
2.かかる業界統制の根本である「免許制度」と「国
民保護法」の改正を迫るべき事。
3.国会その他で、癒着と集金集票の中央集権制の悪
政の根本を、突きまくるべき事。
４．マスコミで、之等の政府与党の言論統制を訴え、
有権者の理解を求むべき事。
５．次ぎの総選挙での政権交代を目標に、全ての選
挙活動において、言論統制と中央集権の弊害を、
有権者に全員で説明すべき事。
6.之等の弊害を除去するには、道州制に代える事が
最良の道である事を説明すべき事。
以上を、岡田代表の求めに従い、率直に提言申し上
げます。益々のご健闘を祈念いたします。
☆
尚、本信に対し、民主党国民運動委員会よりは、
「頂いたご意見は、各担当者に通知し、党の今後の
取り組みや、政策へ反映させて頂きます。今後とも、
民主党を宜しくお願いします」と、江田参院議員会
長よりは「総務省の放送業界支配につき、貴重なご
意見メールを頂き深謝。全く、仰る通りだと思いま
す。頑張ります。今後とも、宜しくお願いします」
との返事がありました。
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