人間は有史以来土地に縛られて生活してきた。
現代社会における経済活動も土地と密接な関係を持
っているが、人間が土地に拘束される経済には問題
が多い。バブル経済の元凶は土地に対する執着と投
機であった。土地は本来誰のものでもなく、水、空
気と同様、公共財と考えるべきだろう。
１．土地が生む経済格差
平等を理念とする社会主義国家の中国では沿海部
の「都市」と内陸部の「農村」の貧富の格差が問題
になっている。これも「土地」が持つ「付加価値」
の格差がもたらすものだ。中国の農民は一生農村で
暮らすことが強制され、農村以外で生活することが
許されない。都市で働くためには「労働ビザ」を取
得しなければならず、期限つきで就労が許されるが、
期限が切れると不法就労で摘発されるという。中国
人民は戸籍制度に縛られて国内での自由な移動が制
約されているため、都市と農村の間に簡単には解消
することができない貧富の格差をつくってしまった
のだ。
土地が公有の中国の格差は、戸籍にもとづく土地
利用権の格差によるもので、過去10年間沿海部では
沼地や農地を工場や街区に変え土地の付加価値を飛
躍的に上昇させたが、内陸部では土地の低い生産性
を変えられなかったことが格差を生んだのである。
農民が付加価値の少ない農地に縛られ一生を貧困
の中で過ごさねばならないとしたら、社会主義国家
としては許されざる不公平である。これでは貧しい
中国内陸部での暴動の発生は避けられないだろう。
中国政府もこの歪に気がつき、戸籍制度の段階的
廃止に着手するらしいが、土地の付加価値から生ま
れる格差をどうのように解消するかが問題だ。
一方、日本でも土地の付加価値による格差が、都
市と農村の格差を生み、都心部への一極集中と農村
の過疎化を促進し、地域経済の二極化を招いている。
地方交付税や補助金の給付で格差を是正しようとし
てきたが、土地の付加価値がもたらす格差を解消し
ない限り問題の根本的な解決にはならない。
「土地」の付加価値を問わずに、「土地」に「通
貨」と同等の価値を認めることは、土地を持つもの
と、持たないものとの間に不当な格差をもたらし、
社会的不公平の原因にもなる。都市近郊における土
地価格の上昇は、土地を売却したものに巨額の不労
所得をもたらしたが、土地の値下がりで銀行に多額
の不良債権を残し、信用収縮による税収の落ち込み
は政府、地方自治体に返済不能の巨額の債務を累積
させてしまった。
２．土地本位制からの脱却
日本では「土地本位制」がいまだに機能している
ことも大きな問題だ。金本位制は過去のものになっ
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たが、「土地」が「信用」の基礎となっているため、
日本銀行が金融緩和をしても担保価値の下落で貸し
出しは増えず、土地価格の値下がりで１９９０年以
降日本経済は１０００兆円を超える巨額の信用収縮
を発生させてしまった。ダイエーの破綻や巨大銀行
の統廃合は土地を担保にした経済の破綻であり信用
収縮の結末なのだ。アメリカや欧州各国の土地総額
はいずれもＧＤＰと同額のレベルにある。欧米の土
地価格はすべて収益還元法で評価され、土地の付加
価値を正しく反映しているからである。現在、日本
の土地総額は約１３００兆円とされているが、この
額は日本のＧＤＰの２倍以上だ。土地本位制から脱
却し、土地に依存した金融・経済システムを改革し
ないかぎり、更なる信用収縮をきたす可能性は大き
く、デフレ経済からの脱却を難しくするだろう。
長期に亙り低迷するデフレ経済を克服するために
「土地」と「信用」の関係を断ち切り、土地価格下
落による信用収縮を阻止しなければならない。道州
制導入で設立される新しい「州政府」に、住民の同
意を得て用途を限定した地域通貨の発行を許し、地
域経済の活性化で新たな「信用」を創造することは
検討に値するのではなかろうか？
１９７１年８月１５日のニクソンショック以来、
「通貨」は兌換性のないバーチャルな存在となった。
「担保」となる原資が無くても「信用」の裏づけが
あれば、いくらでも発行できる。「信用」こそ無形
の財産なのだ。米国は経常収支の赤字を意に介する
ことなく、ドルが基軸通貨となっている強い立場を
利用してドルの増刷を続けている。日本政府が政府
貨幣の発行で巨額債務の解消を図ることも不可能で
はない。しかし、借金漬けの政府への「信用」が失
墜すれば、間違いなく貨幣価値の下落とモラルハザ
ードを来たすだろう。
「通貨」は国民の「信用」で支えられる国民共有
の公共財と考えるべきで、ＧＤＰで評価される経済
活動が生む付加価値に見合うように配分されるべき
だ。「通貨」を扱う金融機関は国民の信託に応える
ことが重要であり、利潤追求を目的とする株式会社
の形態は問題だ。年利２０％を超える暴利を貪り、
貧者を苦しめる消費者金融の行為などは殆ど犯罪に
等しい。
日本経済の持続的成長と公正、公平な経済社会を
構築するために、財産権の定義を改め、公共財が有
効且つ公正に活用されるように民法と税制を改める
必要がある。日本の農村では少子高齢化で耕作地が
放棄され、利用されない土地が増えつつある。地方
経済の活性化のため、土地の流動化を促進し放任さ
れる土地の付加価値を高めることができるように、
農地法、借地法の改正など土地に関する諸制度の改
革を急ぐべきだろう。
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