2005年6月7日台湾の憲法改正承認機関である国民
大会は、国民大会自身を廃止し、住民投票に憲法改
正の最終権限を移すことを柱とする憲法改正案を可
決した。国民大会では五月の選挙で選出した三百人
の代表のうち、陳総統の与党・民進党や最大野党・
国民党に所属する二百四十九人が賛成し、可決に必
要な四分の三を超えた。
国民大会の役割は総統の選出と憲法改正案の承認
が主で、すでに総統選挙は直接選挙に移行した今、
憲法に対する最終判断の権限のみとなっていました。
今後の改革の焦点は、１．総統制か内閣制かの明
確化、２．公務員の弾劾権などを含む現在の五権分
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立から三権分立への移行、となります。現在の五権
とは行政院、立法院、司法院、考試院と監察院の五
院で構成されています。
今後の憲法改正は直接中国本土を刺激する内容に
なってきますので、難航が予想されます。
昨年の立法院定数半減や今回の自らの大会廃止な
ど国の将来を見据えた議員たちの行動には頭が下が
ります。日本は一票の格差、議員定数の削減や議員
年金の廃止など何一つ改善されず、骨抜きにされた
郵政民営化法案で大騒ぎしている議員を見ていると
吐き気をもよおします。いつになったら日本の政治
家は目覚めるのだろうか。
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