【１】Ｃ区・Ｄ区合同新年会報告（吉井正信Ｄ区ＡＭ）
日時：2006年1月8日（日） 12：00−14：30
場所：サンシャイン クルーズクルーズ
出席者：小野寺・山口・藤本・治田・板橋・日野・沢村
・小俣・佐藤・松井・澤井・吉井・林・川副・
西村・井内・近藤・岡部 以上18名
１．主催者の吉井から開会の挨拶後、澤井の乾杯音頭に
て2006年度の新年会幕開け
２．小俣代表の挨拶
３．日野豊島区議、尺八を披露
４．歓談後、全員が自己紹介ならびに今年の抱負を語る
５．午後２時半散会
６．収支報告 参加者18名×5000円−経費78,800円
剰余金１１,２００円は会に寄付します。
ご了承ください。
【２】会員動向（名簿担当・澤井正治）
○１２月１日〜１２月３１日
(1)申出退会：１名
(2)新入会員：１名
(3)現会員数：２４５名＝前回245−退会1＋新入１
(4)更新率：76.5％＝更新数179／対象数234。
【３】2005年12月分収支（経理担当･澤井正治）
収入 支出
前月繰越 890,267 円 吉田印刷 51,550 円
更新会員11名 33,000 手数料 630
新人1名 1,000 会報原稿送料 1,060
――――――――――――――――――――――――
収入計 924,267 支出計 53,240
翌月繰越 871,027 円
【４】Ｅ区12月定例会議事録（中島信一郎ＡＭ）
日時：2005年12月22日（木）19:00~21:00
場所：北千住西口お好み焼き「たかさご」
出席者：橋本好弘、馬場三洋、中島信一郎
議題：
@Ｈ１７年の活動総括：
都議選、総選挙、葛飾区議選と「生活者主権の会」
Ｅ区独自で推薦人を応援したが、残念ながら結果は
芳しいものではなかった。会の理念、実現のために
は、選挙戦を勝つことが第一の関門になるので、今
後は応援体勢を含めた、地道な活動も見直しで行き
たい。
AＨ１８年の活動指針
・「生活者主権の会」の理念である「平成維新憲章」
を検証する。
・各区ごとに代議士、区議、都議の誕生を目指す。
・毎月第4金曜日を定例会の開催日とする。
場所は前述の「たかさご」
【６】Ｆ区１月例会報告（小俣一郎ＡＭ）
日時：2006年1月16日（月）18:35〜20:30
場所：ルノアール新宿区役所横店
出席者：板橋・岡部・小俣・佐藤・松井・峯木・
吉井、以上7名。
１．会報編集について
(1)会報2月号の編集について確認、検討等を行った。
(2)会報記事としてメルマガ記事に対するご意見を
まとめて掲載することも今後検討する。
(3)会報4月号は「道州制」の特集号とし、会報等で
も投稿を募ることになった。
(4)会報3月号は「マニフェスト」関連の記事を中心
に編集することになった。
(5)会報3月号への推薦議員投稿依頼は、大津都議会
議員に依頼することになった。
２．メルマガについて
2月1日号、14日号の確認を行い、2月は通常より
多く、1日、2日、14日、15日の計４回発行するこ
とになった。
３．その他
(1)天皇制等について意見交換、情報交換を行った。
(2)名簿のバックアップのために、今後定期的に小俣
と吉井氏にデータを送ってもらうことになった。
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【５】元気のでる「一日の会」（主催：中島信一郎）
日時：2006年１月11日（水）19:00~21:00
場所：ＪＲ信濃町駅ビル内「ジョン万次郎信濃町店」
参加者：岡戸知裕、江頭清昌、澤井正治、松井孝司、
小俣一郎、中島信一郎 以上、６名
新年会を兼ねた懇親会を行った。今年度も引き続
き、毎月１日に開催（場所は未定）することを決定。
なお、２月１日は信濃町の「ジョン万次郎」で「生
活者主権の会」会員で大阪７区選出の代議士「とか
しきなおみ」さんを迎えて、国政報告を兼ねた懇親
会を開催します。
【７】道州制推進連盟1月例会議事速報
(大谷和夫会長)
日時：2006年１月18日(水) 18:30〜21:45
場所：喫茶室ルノワール蒲田西口店
出席：大谷、岡部(善)、岡部（俊）、小俣、柳田、
田中、 以上６名
配布資料：(1)〜(4)：大谷
(1) 道州制推進連盟2005年11月例会議事速報
(2) 道州制推進連盟2005年12月例会記録
(3) 道州制関連ニュース(Google News)
(4) 道州制区割り案提示−地方制度調査会
議事概要：
[１]配布資料の説明
(1)は前回が資料(2)に示す通り忘年会で意識改革が必
要との抽象的議論であったので、前々回の11月例会の
議事速報であり、今後の活動方針について議論してい
るが、会員増加策について具体案を本日も引き続き検
討する。
(3)はGoogleの道州制ニュースの第１面で、殆ど地方制
度調査会が２月末に道州制について首相に答申する骨
子を明らかにし、六つの区割り案を示したことで埋め
尽くされている。
(4)はその区割り案を明示した新聞報道である。11道州
案で東京を単独で道州とする地方制度調査会の案と当
連盟案との違いは２点で、当連盟で長野県を北陸信越
としているのが北関東に編入されている点と東京を23
区に限定せず都下を含めている点の２点のみで、その
他の点は一致している。
[２]今後の活動戦略について
(１)重点的戦略
@道州制の推進には、全国知事会とか各地の経済同友
会などの団体もあるが、これらと協力して行く一般市
民団体として存在を明らかにしてゆくために、当面は
全国で1000名以上を目標に会員増加に重点を置く。
A又地方制度調査会の道州制に関する答申を重視し、
２月末の答申の前には期待を表明し、答申後は政府の
対応に対して意見を表明し、一般市民の道州制に対す
る関心を高める材料とする。
(２)会員増加の具体策
@現在の所、会員は京浜地区に集中しており、その他
の府県は、北海道、愛知、埼玉を除けば５名以下であ
る。従ってまず会員全員にメールを送り、地方の知り
合いの紹介勧誘を依頼する。
Aついで会員の少ない地方の会員に個人的にメールを
出して、地方の会員の増加に対して、意見を聞いたり、
協力を求めたりする。
(３)現状の問題点と対策
@道州制特区として先行している北海道では、必ずし
も市民に道州制が浸透していないが、一番の問題は中
央政府各省がそっぽを向いて北海道知事の言うことを
聞かないらしい。つまり現在の中央政府が道州制なら
びにその前提である小さな政府への改革の最大の抵抗
勢力であり、これを打破するには、一般国民を含めて
団結する必要がある。
A道州制の中身と必要性について、まだ充分国民の理
解が得られていないが、いろいろな方法で啓蒙するこ
とが必要であり、特に中央集権制度による地方自治の
否定的制限から、地方で染まったぶら下がり精神を徹
底的に排除する必要がある。
B現在は地方公共団体は中央官庁に権限を制約されて
いるため、首長といえども出張所長的立場であるが、
道州制で地方自治を獲得するためには、経営者的能力
が必要であり、首長選挙でこの点を有権者が重視する
よう啓蒙が必要である。
次回予定：２月例会 2006年２月８日(水)18:30より
会場：喫茶室ルノワール蒲田西口
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